（登 壇）（拍 手）
◆38番（半田幸雄君）
日本社会党議員団を代表し、代表質問をいたします。
まず、昭和59年度当初予算案、一般会計870億719万8000円、特別会計387億6826万6000円、企業会計137億8022万6000円、総額1395億5569万円の予算編成に当たられた職員の皆様に敬意をあらわしたいと思います。
私が予定した質問の数多くは重複し、すでに答弁されたものが多数でありますので、できるだけ重複を避け質問したいと思っておりますので、しばらくの御協力をお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢について質問いたします。
医療福祉、減税、
平和非核都市宣言の三つに関連した質問をしたいと思います。
市長におかれては、福祉向上のため、熱心に取り組まれることに対し、敬意を表したいと思います。1983年10月に発表された厚生白書によりますと、日本ではすでに豊かな社会が実現し、
社会保障制度は見直す時期に来たとしております。福祉制度の後退の方針が打ち出されてまいっております。新年度の
厚生省福祉関係予算は、既存の制度までも大幅に圧縮し、自己負担の増加による医療費の削減が図られようとしております。薬価基準や診療報酬の適正化問題については、一部これが加えられておりますけれども、医療保障のあり方、
保険料負担の限界、医療保険の範囲などについて基本的な検討がなされないまま、財政上の困難さを理由に医療保障の縮小、後退が行われている多くの問題点があります。こういう中で市長は、いま市民の健康を守るために政府が今国会に提出しておる
健康保険法の改悪に対してどのように考えておられるかお聞きしておきたいと思います。
次に、行革では増税なき財政再建と言いながら、酒税の増税を決めようとしております。特級酒では20％、179円の増税、１級酒では18％、79円の増税、ビールに至っては20％、25円の増税、
ウイスキーも20％、260円の増税が提案されております。西宮市の地場産業である酒、ビール、
ウイスキーに対してかかる増税が実施されようとしております。市長として減税をさせるために何らかの行動をする必要があると思いますが、市長はどのようにお考えになっておるのか聞かせていただきたいと思います。
次に、
平和非核都市宣言の問題について質問をしたいと思います。
この問題に対しては、すでに多くの方々が質問し、市長の姿勢が再三答弁されておりますので、私からは、具体的に、
常設資料館の開設や姉妹都市、友好都市に対して平和あるいは
非核都市宣言の呼びかけをしていく意思をお持ちであるかどうかをお聞きしておきたいと思います。
次に、安全対策についてお聞きしておきたいと思います。
この問題についてもすでに多くの方々が質問されておりますので、私からは、自転車道の
ネットワークづくりの構想について説明を聞いておきたいと思います。
次に、
行財政懇話会の問題について質問をしておきたいと思います。
行財政懇話会の目的、構成などについては、越智議員の質問に対して答弁があったので、私からは、そのねらいについて再度確認の意味を含めて伺っておきます。
国が第２臨調を設定し、財政再建と合理化を目的としたキャンペーンを展開してから、全国的に一つの風潮をつくり出した感があります。各自治体は、国の臨調路線に同調して類似のミニ臨調を次々と設置し、行革の名のもとに、国の姿勢に追随した方向を打ち出しているのが昨今の傾向であります。そこで、市長が今回設置しようとしておる
行財政懇話会についても、こうした傾向の中で、土光臨調に沿った動きと受けとめざるを得ないと思うのですが、この点についてはどのように考えているのかお聞きしておきたい。もし、そうでないというのであれば、どういう点がその独自性を持っておると考えているのか、この１点だけの答弁をお願いしたいと思います。
次に、市民の健康を守るための施策についてお尋ねをいたします。
西宮市の医療行政でありますが、市民局では、
国民健康保険課、
健康管理課、
医療助成課、福祉局では、
老人福祉課、
障害福祉課、わかば園、あるいは
総合福祉センターの建設に向かっての担当事務、また、今年度の予算には、
仮称総合福祉センターの医療面での補完機能を備えた
仮称健康開発センターの建設に多額の助成を行い60年度オープンに向けて事業が進められております。また、消防局では、
救急医療業務が行われております。中央病院では、救急医療や診断、診療、入院、あるいはリハビリ、
母子保健センター、
健康管理センター等の医療業務が行われております。また、西宮保健所と
市健康管理課とは、いろいろの乳児検診や
成人病検診等の検診を行っております。これらの検診の実績を数字的に見てまいりますと、乳児検診の４カ月検診、対象者5574名に対して受診者が3923名、いわゆる受診率が85.4％、１歳６カ月
児健康診査におきましては、4750名に対して3320名の受診、90.7％、非常に高率な受診がされているように見受けますけれども、特に乳児検診に至っては、他都市では100％近い受診率を指導し、実績を上げている市がたくさんに出てまいっております。そういう意味におきまして西宮市の受診率はまだまた向上をさせなければならないと思っております。
成人病検診に至りましては、
成人病検診の57年度の実績を見ますと、対象人員６万1790名に対して5355名、8.7％という受診率であります。
老人健康診査は、３万1250名に対して受診者9766名、これが56年度であります。57年度では、３万3500名の対象者に対して１万519名、31.4％の受診率であります。また、
胃がん検診、
子宮頚がん検診、これらに至っても、56年度では受診率8.3％、57年度では6.4％、
子宮頚がん検診では56年度3.7％、57年度4.3％、非常に低い受診率になっております。また、58年度、59年度の、当局が
受診見込みを立てられておる率についても、非常に少ない数字が立てられております。このように受診率から見た線で非常に健康に対する行政がおくれておるのではないかと思います。市民の健康を守るためには、乳幼児から老人まで一貫した健康管理が必要であります。特に乳幼児の健康管理は重要です。また、
成人病検診、
計画検診等が自分の健康を守る上に最も重要なものであります。本市においても、乳幼児のより一層の健康管理に積極的に取り組むと同時に、成人に対する検診の受診率の向上に努力する必要があると考えるが、当局のお考えを聞かせてください。
次に、中央病院について質問いたします。
さきに申し上げましたように、市の医療行政は多岐にわたり実施されております。昨日の越智議員の質問で、中央病院の運営についての考え方が一部述べられましたが、
総合福祉センター、
健康開発センターの60年度オープンに伴い、市の医療行政はどのようにかかわっていくのか、改めてお聞きしておきます。
次に、市政の執行体制でありますが、この質問は、先ほど申し上げましたように、医療行政はいろいろの課が担当されてまいっております。それらを総合的に調整していく組織を考えなければならないのではないかと思っております。これらに対して市の執行体制というか行政体制についてどのような組織を、あるいはどういうふうな調整機関をつくっていくべきかということについてお聞きしておきたいと思います。
次に、西宮市総合計画、実施計画についての質問をしておきたいと思います。
昭和59年度、60年度の実施計画については、その財源に多額の公債発行を必要としております。59年度から60年度末の市債現在高見込み額を見てみますと、59年度、一般会計574億523万8000円、特別会計209億5347万7000円、60年度、一般会計643億5908万7000円、特別会計255億5885万4000円と、多額な市債現在高になってまいります。これの償還見込みを計算してまいりますと、59年度で、一般会計、元金が33億5643万1000円、利子が37億2432万3000円、合計70億8075万4000円、特別会計で20億7691万6000円、総額で91億5767万円という数字になってまいります。また、60年度においても、その返済額は84億3210万2000円というふうな金額になってまいります。このような多額な公債の発行と、そして返還をしなければなりません。このような多額な発行がどんどんと続いていくということになれば大変な問題になりますので、市は、この財政の中で、とのような基本的な公債に対する発行の基準を持っておるか、あるいは返済に対してどのような考えを持っておるか、明確にしていただきたいと思います。
次に、
国民健康保険の問題について質問をしておきます。
私の質問は、審議会の運営についてであります。57年度は２回の開催、58年度は３回の開催であります。そして、58年度は３回の開催の中で、最高限度額を引き上げる諮問を受けております。そして、これに対して回答を出しております。このような審議会の運営では十分な機能が発揮できないのではないかと思います。したがいまして、今後当局はどのようにして運営をしようとしておるか、考え方を聞いておきたいと思います。
次に、
人事院勧告について質問をしておきます。
昭和59年度の
人事院勧告が出されたとき、これが実施についてどのように考えているのかお答え願います。また、給与改定の予算計上は１％でありますが、これ以上の金額の必要を生じた場合に当局はどのようにされるか、考え方を答弁願います。
次に、
教育委員会に質問をします。
平和非核都市宣言に伴う
教育委員会の姿勢であります。
昨日の越智議員の質問に対して、学校教育における取り組みについては答弁をされておりますけれども、私からは、社会教育、特に
公民館活動等の中でどのように取り組んでいこうとしているか聞いておきたいと思います。
次に、
生徒指導強化推進の取り組みについてお聞きいたします。
57年８月、
西宮地域生徒指導強化推進協議会発足以来、その成果とこれからの取り組みについて具体的な点をお聞きしておきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わり、答弁により自席より再質問をいたしたいと思っております。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎市長（八木米次君） お答えをいたします。
今回の国の
医療保険制度の改正案につきましては、健康保険の本人給付の引き下げ、
退職者医療制度の導入と国保の国庫補助の引き下げが主たる内容となっております。国は、今回の改正につきましては、高齢化社会を迎えて、現在の医療制度を今後とも長期にわたって安定運営をしたい、ある程度の見直しがなければならないとしております。しかし、この改正案につきましては、これまでより健保連、医師会などを初め、各層から反対が行われておりまして、先般の
社会保険審議会におきましても、患者負担については、医療費の適正化になるという意見と受診抑制につながるという意見に分かれて、賛否併記という異例の答申が行われておることは、御存じのとおりでございます。こうした背景の中で、現在、国会において審議が行われておりまして、すでに改正案につきましては、御承知のとおり、４党の
予算修正共同要求として、
医療保険制度について被
保険者本人給付率引き下げの撤回が取り上げられております。また、西宮市の議会におかれましても、すでに昨年９月に
医療保険抜本改悪案の撤回を国に求める請願が採択されておりまして、私といたしましても、今回の
医療保険制度の改正は、市民の健康と医療にかかわる問題でございますので、強い関心を持っております。今後の国会審議を十分見守っていきたい、このように考えております。
次に、増税なき財政再建と言いながら、西宮の地場産業にも影響のある酒、ビール、
ウイスキーに対して増税をやっているじゃないか、このことについて市長は行動を起こさないか、こういうことでございます。
今年１月18日にまとめられました新年度の
税制改革大綱では、所得減税などの見返り財源として酒税の引き上げを初め法人税の基本税率の引き上げや、物品税の新規課税などを予定されているやに聞いております。本市におきましては、仰せのとおり、清酒、ビール、
ウイスキーの産業は、
都市型産業でございまして、市内の産業構造の中にありましてもきわめて比重の高いものがございます。清酒につきましては、昭和5
7年度の工業統計を見ましても、全国の生産高159万7000キロリットルに対して、その16％に及ぶ25万6000キロリットルが本市で生産されております。その中でも特級酒については全国生産の約４分の１が生産されておるのであります。今回の税制の改革案によりますれば、５月１日から酒税が15％ないし35％にわたって引き上げが予定されており、酒類業界でも増税によって小売価格の値上がりが避けられないことから、消費者の酒離れによりまして販売不振を招くおそれがあって、困惑の表情の強いものがあると推測されるのであります。そこで、消費者の負担増の問題は、
市内飲料関係の業者への影響も否めません。当市の活性化を図る観点から考えまして、地場産業の振興の重要性については、かねがね認識しておるところでございますが、御高承のとおり、この問題は全国レベルでの取り組みが必要とされる問題でございます。業界の反応なども見きわめる必要があろうかと思います。地元業界におきましても、年末より年始にかけて、この問題については動きを見せております。御質問の点につきましては、今後、業界の動きなどをにらみ合わせながら対処してまいりたいと考えております。
次に、
平和非核都市宣言についての実行でございますが、この点につきましては、先日来、答弁を申してきておりますが、
常設資料館をつくってはどうか、こういうことでございます。
現在、教育会館の中で戦争関係の資料を収集しております。西宮の戦災の状況とか、あるいは戦争前後の資料も相当収集されておるわけでございます。新図書館とともに建設が進められておりますところの資料館で、そういった資料も幅広く活用いたしまして、平和展の開催等を
教育委員会とも十分協議して考えていきたい、このように考えております。
なお、姉妹、友好都市への平和非核の呼びかけでございますが、平和運動は行政主導型ではなくて、むしろ私は全市民的な立場で推し進めるべきだ、市民の皆さんとともに進めるべきと考えておりますので、
原水爆禁止西宮市協議会と十分協議させていただきたい、このように思うのでございます。先般もスポーケンの方から21名の
農業経済視察団が来ましたときにも、視察団は西宮に来る前にすでに広島を見てきております。そんなこともございまして、私どもといたしましては、こういった提案につきまして、
原水爆禁止西宮市協議会とも協議をさせていただきたい、このように考えております。
以上でございます。
◎
土木局土木部長（植田明君） 安全対策につきまして、自転車道の
ネットワークづくりをどう進めていくのかという質問につきましてお答えいたします。
西宮市内の
自転車保有台数は約21万台と推定されますことと、国鉄、私鉄あわせまして21駅あることなど、自転車交通量の発生は非常に多く、駅前放置自転車対策を初め、自転車にかかわる問題が大きくクローズアップされていることは、御承知のとおりであります。市といたしましては、自転車に対し、抑制のみならず、その安全対策も講じてまいりたいと考えておりますので、その一環として県下で初の自転東道モデル事業の区域指定を受け、昭和59年度から県、市道幹線と国道の自転車道を結ぶ市南部全域の自転東道網を建設する計画をいたしたものでございます。具体的に申しますと、既存の武庫川河川敷内のサイクリングロードと、また、夙川河川敷内のオアシス道路を結ぶ自転車道のネットワークを設定いたしまして、利用実態に基づきまして、昭和59年度より、交通の安全並びに通学対策について十分に配慮しながら、おおむね８カ年をもって実施していく計画であります。建設省は、国道２号線におきまして、市道中津浜線交差点より西へ名神高速道路まで、及び市役所北付近の、計約1.1キロメートル余りをすでに施行、今後は現在工事中の電話ケーブル埋設工事の完了にあわせて逐次整備していく計画がございます。そして、市としましては、県と共同歩調で、まず、臨港線の浜松原町、すなわち西部清掃工場前を境といたしまして、市は西側へ、県は東側へ、それぞれ進み、市は小曽根線及び札場筋線の国道43号線以北を、また、県は甲子園口浜甲子園停車場線を整備して、すでに施行済みであります札場筋線の国道43号線以南及びＭＵ団地内に直結させ、総計画といたしまして、県、市あわせまして延長約11.3キロメートルを、昭和67年度完成を目途に計画いたしているところでございます。
昭和59年度の施行予定といたしましては、市は臨港線の西部清掃工場前より西へ南側サイドを延長800メートル、小曽根線の臨港線以南の両サイドで1140メートルを、また、県は臨港線の西部清掃工場前より東へ南サイド1500メートルに着手し、自転車道の
ネットワークづくりを図っていきたいと考えておりますので、よろしく御了承賜りますようお願いいたします。
以上。
◎企画局長（中本康隆君）
行財政懇話会の性格等の問題についての御質問についてお答え申し上げます。
臨調行革の問題につきましては、いろいろの立場からの異なった評価や考え方があることは、よく承知しておりますが、さきの第２臨調が本来目的としておりましたのは、あくまでも国の財政再建を目的とした行財政運営の改革にあるということで理解しております。この論議の過程におきましては、地方自治体の行財政に深くかかわる問題についても、考え方なりあるいは方向なりが示されておりますが、地方自治体といたしましては、あくまでも地方自治を拡充するという観点から、全国市長会等におきましても、独自の意見書等を提出してきたところでございます。各自治体のその後の動きにつきましては、各自治体それぞれの背景となる事情とか、あるいは考え方の相違があろうかと思うのでありますけれども、それらをすべて一律的に見るということについては問題があろうかと思っております。いずれにいたしましても、今日の厳しい社会経済情勢のもとにありましては、行財政改革の必要性ということは、単に国の問題だけではなくて、地方自治体としても十分考えていく必要がある問題であるというふうに考えております。非常に限られた財源の中で従来の行政サービスの質を落とすことのないように、しかも、新たな行政需要はどんどん増大してくるという状況にございますので、これらに対処していくためにはどうしたらいいかということについては、やはり地方自治体として独自に取り組んでいかなければならない課題であるというふうに思っておるところでございます。今回の
行財政懇話会は、こうした観点から、行政の内部的な努力だけにとどめずに、行政の外にいらっしゃる方々からも、いろいろと評価なり御意見などをお聞きすることを目的としているものでございまして、いわゆる国の臨調というような固定的な性格づけをもって考えているものではございませんので、その点よろしく御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◎市民局長（仲東璋君） 検診にかかわる御質問に対してお答え申し上げます。乳幼児の検診の重要性というものは十分認識しておるわけでございまして、市におきます精神運動発達検診並びに１歳６カ月児の健康診査、保健所では４カ月児の検診並びに３歳児検診等を実施しておるわけでございますけれども、いずれの検診にいたしましても、対象者すべてに個人過知を行いまして、受診の勧奨に努めているところでございます。また、検診記録は市、保健所でそれぞれ保管しておりますが、要フォロー者の検診記録につきましては、保健所４カ月検診分につきましては、 次の私どもが実施いたします１歳６カ月健康診査時に引き継ぎをしておりますし、さらに、３歳児健康診断につきましては、この記録を再度保健所に引き継ぐということで、フォローを行っておるわけでございます。このように検診は市並びに保健所それぞれに実施しておりますけれども、要フォロー者につきましては、相互に緊密な連携を保ちながら健康管理に努めているところでございます。特に、本市につきましては、保健所の実施します４カ月健康診査の重要性、あるいは脳性マヒの早期発見のために受診率を高めるということで、対象者すべてへの個人通知は市費で行っておりますし、さらに、未受診者の把握のためには、はがきによりますアンケート調査もあわせて実施しております。市として可能な努力は払っておるわけでございますけれども、今後とも母親学級なり育児学級、あるいは新生児訪問等、保健所業務の中で受診勧奨への努力、未受診者の把握等より一層の努力を続けてまいりたい、こういうように考えております。人口移動の激しい本市におきましての健康管理のむずかしさという点があるわけでございまして、医療機関が整備されておりますし、そのゆえをもって早期治療が容易に行われるということが、逆に市の健康管理なりこういった受診率の向上には寄与しないというふうなジレンマもございます。しかし、現在、県で乳幼児等、一貫した健康管理という立場から、検診記録の再検討を行っておられます。これらを参考にいたしまして、引き続き保健所とも協議してまいりたいと考えております。
次に、成人の検診についてお答え申し上げます。
市民の死亡原因別の死亡数を見ましても、やはり悪性新生物であるとか、心臓疾患、脳血管疾患というふうに、全国的傾向と軌を一にしまして、いわゆる成人病による死亡というものが圧倒的に多くなってきております。従来から成人に対する検診につきましては、
成人病検診のほか、老人検診、あるいは
胃がん検診、
子宮頚がん検診、それから42歳検診等を実施しているところでございますけれども、その受診率は決して十分でないということは認識しております。検診の通知につきましでは、老人検診あるいは計画検診につきましては、対象者全員に個人通知、並びに市政ニュースに掲載しております。その他の検診につきましては、市政ニュース、あるいは環境衛生協議会を通じての回覧、または、検診会場で他の検診の御案内を申し上げるというふうなことで、その周知と受診勧奨とに努めておるところでございます。しかし、検診に対する受診率の低い理由といたしましては、先ほども多少触れましたけれども、医療機関が整備されておりまして、個入的にも検診が受けやすいという状況にございます。さらに、各事業所におきましては、家族検診等も実施されておられます。それから、市民の人口移動が非常に厳しくて、市民として定着しないという嫌いがございます。それから、すでに医療にかかっておって、そちらで治療の傍ら検診を受けられるということもございます。それと、悲しいかな勤労者が８割を占めるという都市形態では、対象者が私どもで必ずしも的確に把握できないといううらみがございます。それから、これは個人の考えに属するものですけれども、診てもらってどこか悪いと言われるとたまらんというふうな個人感情がございます。そういったことが受診率を高めないという原因の要素に考えられるわけでございます。私どもとしましては、そういった隘路はありながら、市民の健康に対する関心を高めたい、あるいは自分の健康は自分で守るという意識啓発をやっていくことが検診への関心を高め、あるいは受診率を上げることになろうかと考えておりますので、引き続きまして環境衛生協議会、あるいはその他関係機関等と協力しながら、逐次健康に関すること、たとえば健康教育というふうなもの、それから、健康相談日等についても回数をふやしていく予定をしております。さらに、先ほどから申し上げておりますけれども、今度は
健康開発センターを設けるわけでございますけれども、これを市民の健康づくりの中核として、あるいは保健センターとして機能をさしていきたいというふうに考えておるわけでございます。今後とも市医師会あるいは保健所等と緊密な連携を保ってまいりたいというふうに考えております。
それから、総合調整会議の問題がございました。こういった特定の名前をつけておりませんけれども、まず、救急に関しましては、消防局、中央病院、それから私ども市民局、並びに医師会と医師会関係の後送病院、そういった関係者が寄りまして、年に２回ないし３回程度救急状況等について打ち合わせを行っております。それから、保健所との間では、定期的に事務担当者、主に保健婦が健康診断等についての打ち合わせ会をいわゆる担当者会議として開催しておりますし、時宜に応じまして私どもも出まして協議会を開催しております。あるいは医師会、薬剤師会、その他民間の関係者を含めましての保健所運営協議会というものがございまして、それには私どもなり福祉局の方で合同して出席しております。さらには、これは内部ですけれども、市民の健康管理という立場から、私どもと中央病院、あるいは私どもと福祉局との間で、適宜事務、事業についての打ち合わせを行い、そごのないように十分に注意をしておりますけれども、これを総合的に調整会議というようなもので組織化する必要があるかどうかということについては検討させていただきたいと考えております。
それから、
国民健康保険運営協議会の問題でございます。おっしゃるように、会議回数か非常に少なかったわけでございますけれども、市長の諮問機関として設置されておりまして、国保事業の基本となる事項、あるいは財政に重要な影響を及ぼす事項につきまして、具体的に申し上げますと、一部負担金の負担割合であるとか、あるいは保険料の賦課方法なり、保険給付の種類、その池事業の運営上重要な事項につきまして審議を賜っております。その御答申の趣旨を尊重して予算編成なり事業の運営を行っておるわけでございます。審議の範囲でございますけれども、予算なり決算なりにつきまして、いろいろの問題があるわけでございますけれども、特にこの運営協議会の回数が少ないというふうな御指摘でございます。57年度につきましては、保険料の最高限度額を据え置いたというようなこともございまして、大きな制度改正がなかったということから、開催回数が２回にとどまっております。また、58年度は、御指摘のように、最高限度額を上げたというふうなことから３回開催しておるわけでございますけれども、先ほどの御質問の中でも、市長の行政姿勢ということがございましたけれども、来年度につきましては、国保の制度につきましても、相当大きな改正があわせてなされようとしておりますので、私どもとしましても、賦課率なり保険料率、あるいは賦課方法、そういったものについて見直していかなければならない時期に来ております。したがって、単に諮問事項ということではなしに、こういった基本的な重要事項につきまして、来年度につきましては、十分協議さしていただく必要があろうかと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
◎
中央病院事務局長（松村暢之君） 御質問いただきました中に医療に関する市の行政部門が多岐にわたっているという点がございましたが、そういった中で
総合福祉センター、あるいは
健康開発センターが来年度にもオープンしようかといった時期にありまして、とりわけこの
健康開発センターというものは直接に保健予防活動の場であるとともに、
総合福祉センターとタイアップし合いまして、医師会においても市民対象の連係プレー、活動が予定されているということでございますか、中央病院の方では、これは直接的な医療機関でございますけれども、そういった意味で本来の役割りは違いましても、相互に連携を密にいたしましてやっていく必要がある、こういうふうに基本的に考えております。特にこれからの医療と言いますのは、疾病の早期発見、ないしはそれによるところの早期の治療にかかっていくということ、これを連動させた形での医療供給システムというものを整備していく、治療に当たりましては、いわゆるプライマリーケアから入院、手術等を要する本格的な治療、それが済んだ後では退院後のケア、リハビリ、こういったものを通じまして在宅に至るところの疾病の治癒過程で病院活動というものがあるかと思います。そういった活動が、他の医療機関とも連携しつつ、市行政の関連医療関係部門とも密接にかかわっていくということが今後とも重要になってくる、このように考えられます。したがって、私たちといたしましては、今後にかけましても、救急などのより公的医療活動を推進するため、従前にも増して施策の整合性をも確保していくため、市の関係部門との協議の場を重ねまして、それらを通じまして医療行政の中における病院の役割りをより明確にしていく必要がある、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（元田五郎君）
人事院勧告に対する御質問につきまして私から御答弁申し上げたいと思います。
まず第１点の59年度
人事院勧告の取り扱いの問題でございますけれども、
人事院勧告制度は尊重されるべきものであると考えております。
しかしながら、御高承のとおり、地方公務員の給与は地方公務員法の定めるところによりまして、国、他都市との均衡、その他の事情を考慮して決定することが原則となっております。したがいまして、職員の給与改定を検討するに際しましては、
人事院勧告を受けた国の措置、並びに近隣各市及び全国類似都市の状況、さらには本市が抱えておりますところの給与上の課題、その他の事情を総合的に勘案いたしまして、労使協議を経て決定してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
次に、２番目に御質問のありました、給与改定財源の１％相当額に関する御質問でございますけれども、ただいまるる申し上げました諸事情を勘案いたしました結果、仮に当初予算額を上回る改定が適当であるというふうに判断いたしました場合の財政上の措置につきましては、当局の責任におきまして、必要な措置を講じまして、市議会にもお諮りして決定をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
以上でございます。
◎財政局長（中村哲也君） 「キ」の総合計画に関しお答えいたします。
御承知のとおり、起債は現在の地方財政制度のもとでは事業を実施する場合の大きな財源でありまして、事業効果が後世の受益に及ぶものや事業費が多額になり当該年度の過常の財源では賄うことが困難なもの等について発行いたしております。しかし、御指摘のように、この償還のための公債費が将来義務的支出となるものでありますので、事業実施財源を起債に依存するか、あるいは一般財源で実施するかにつきましては、財政運営上慎重な選択と配慮が必要であるというふうに考えております。
そこで、今後の財政運営上、主として起債の発行と償還に対してどのように考えているかということでありますが、本市の過去の起債額と公債費償還額を検討してみますと、各年度に実施いたしますところの事業の性質、内容によって異なりますけれども、下水道事業を除く普通会計ベースで見ますと、昭和50年代の起債借入額は毎年おおむね市税収入の15％程度となっております。一方、この償還にかかわる公債比率につきましては、50年代の初期は高かったのでありますが、53年度の16.5％をピークに漸減いたしましで、57年度では12.9％となっております。この比率は、近隣各市との比較では低い方でありまして、全国比較てはほぼ中ぐらいという状況であります。こうした状況を踏まえました場合、今後の財政運営上、各年度の事業の内容等によっても異なりますので、一概には申せませんか、毎年、市税収入のおおむね15％程度を起債に依存するという一応の目安を持って臨んでまいりますと、将来、起債に係る公債償還額によりまして財政が圧迫されるということは避けられるものと考えております。このためには事業の選択と年次的、計画的な推進を図っていく必要があると考えるわけであります。現在、昭和60年度以降の新マスタープラン策定のための準備に取り組んでいるところでありますが、起債借り入れにつきましては、こうした新マスタープランの計画を調整する中で、一般財源との兼ね合い等も考えながら、節度ある財政運営をしていきたいと考えでおりますので、御了解願いたいと存じます。
◎教育長（小林久盛君） 昨日に引き続きまして、
平和非核都市宣言に対する
教育委員会の社会教育部面での御質問である、こういうふうに思っております。きのうは、学校教育の取り組みについて申し上げてきました。社会教育部面では、特定しがたい市民一般の皆さんが対象でありますし、組織的あるいは計画的な面が若干学校教育とは違うので、やっぱり意識づけという問題が一番大きな問題になってくる、こういうふうに思うんです。そういった意味で、戦争が非常に悲惨で悪いということ、平和のとうとさを忘れるところに真の平和がないことだけは確かなことであります。そこで、われわれは、
平和非核都市宣言は、再び悲惨な戦争を起こさないために、まず１人でも多くの市民が戦争の悲惨さを知り、平和のとうとさを心に刻みつけて、平和への波動を西宮から広げていこうという願いがこの宣言になってあらわれたものだというふうに考えております。そこで、社会教育団体の中でも、特に西宮市連合婦人会は、御存じのように、31年４月に甲山に平和の塔を建設いたしております。また、ユネスコでも、昭和37年に協会を設立してから、人類の平和と安全とを願うじみちな活動をやっておるわけであります。これからは単なる街頭の平和運動のみではなく、庶民の家庭で庶民の日常対話の中に語り合われるような平和運動を考えていかなきゃいけない、こういうふうに思うわけであります。それによって社会に、地域に深く根を張った運動になることを、われわれは実践していかなければならないと考えております。したがって、今後は、あらゆる機会と場を利用して、生命の尊厳を根底にした、人間が何よりも共有できる人権意識、さらには生命の奥からにじみ出るような慈しみの心、こういったものを次代の社会の中の因子として考えるべきだというふうに考えているわけです。そこで、私たちは、せんだっても家庭教育振興市民会議の中で、いたわりを持った子供たちを養成しよう、こういう実践目標を掲げて実践しているわけですが、青少年はもとより広く市民の間に浸透させて、日常化させ、実践に結びつくよう、家庭、学校、地域社会がより一層提携を深めてまいりたいと思いますが、中でも、公民館の各種講座の中で、宣言の趣旨と内容とを十分理解できるように、積極的に啓蒙を図ってまいり、地域ぐるみの啓発的な活動を展開してまいりたい、こういうふうに思っております。また、市長部局の方でいろいろこの宣言にかかわる全市的な立場での行事が展開されると思いますので、その面に、積極的な社会教育団体、その他一般市民の参加を呼びかけてまいり、共同でこの宣言の趣旨を41万市民に啓蒙してまいりたい、こういうふうに考えております。
以上であります。
◎教育次長（藤田敏朗君） 生徒指導の推進につきまして、かねてから市を挙げて鋭意取り組んできたところでございますけれども、特に昭和57年度から３年間、兵庫県
教育委員会の地域指定を受けまして、また、昭和58年から２年間、文部省の指定も受けまして、進めてきているところでございます。昭和57年度当初に市内公立小中学校、公私立高等学校等、あわせて77校で西宮地域
生徒指導強化推進協議会を組織しまして、小学校、中学校、高等学校の校種間の連携の強化、また、各校種別での研究実践、この２方式を軸としまして、学校間及び学校と地域社会との連携の促進を図りながら進めてまいってきているところでございます。
具体的に申し上げますと、小学校６年生、中学校１年生の授業公開をして、そうして生徒指導に関する連絡協議をしていく、そういう小中連絡協議会を、年間に全市で延べ30回前後開いている、こういう状況でございます。あるいは市立、県立、私立高等学校が集まりまして、生徒指導上の問題点や交通道徳、社会道徳についての協議をする会を数回、各校種別に実際上の指導内容や情報の交換を数回から十数回開き、全市的な視野に立って進めていく、こういう努力をいたしてまいっております。また、そのほかにも生徒指導に関する講演や研修会、講座等を実施し、知識と技能の啓発向上を図ってきているところでございます。おかげをもちまして、各校においてそれぞれ工夫をこらして地域との連携の強化を図り、学校と地域社会、ＰＴＡがともに相協力して子供たちの正しい生活のあり方を指導できる、そういう体制が整ってきております。昭和59年度は、県、国ともに指定の最終年度に当たりますので、秋に全国発表会を予定して、ただいま申し上げましたような取り組みと成果を研究、実践報告という形ですることにいたしております。今後も学校、ＰＴＡ、地域が相携えて青少年の健全育成、生徒指導の充実のために努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆38番（半田幸雄君） 答弁をいただきましたけれども、数点再質問をさせていただきたいと思います。
その最初は、市民の健康を守るための施策の中で、多くの関連をした答弁をいただいてまいりました。しかし、ここにも質問の趣旨をまとめておりますように、総合的に市民の健康を守るための施策をどのように今後運営していくかというふうな基本的な問題でいろいろの問題点を質問してまいりました。いま全国的に一番進歩した考え方を持っているのが、一般的に大津方式と言われております。大津では、御存じのように、乳児検診、あるいはその他の検診、あるいは西宮市も採用をしてまいっておりますボイター方式による乳児の早期病状発見、そして、それに対する対応等々がされてまいっております。これらの問題に関連して、行政方針の年で、特に多岐にわたる分野の医療問題や健康問題が包括されてまいっております。それらが大津方式として全国的に紹介され、たしか兵庫県も大津方式に追いつけ追い越せというふうな目標を掲げながら、このような方式が採用されると聞いております。西宮市においても、先ほど説明がありましたように、非常な努力をされていることは、私も認めておきたいと思います。しかしながら、より市民の健康を守るために、いろいろの方途を講ぜなければならない点が多々あると思います。そして、その点についてはいまも答弁の中でその方向が位置づけられてまいっておりますから、私はそれでよいと思っております。しかし、それらを、実際面でどのように行動していくかということになれば、先ほどいろいろ質問しましたような点がまだまだ解決されなければならないと思っております。特に、当局の方からも提起されておりますように、みずからの健康はみずからで、そして、それをどのように受診していただくか、あるいはみずからのものとして、たとえば乳児の場合は母親に行動してもらえるか、私はこういう問題が非常に大事だと思っております。そのためには把握、そしてそれと同時に参加できるように呼びかける、そして、その成果と欠陥を明らかにし、次期の施行方法に反映していかなければならないと思っております。それにはそれなりのデータなり、あるいは次年度における予算的な措置やらいろいろ必要になってくると思います。そういうふうな観点から、私は、市の執行体制の中で、いろいろの分野に仕事が分散されていると言いましょうか、各分野において熱心にされておりますことが、決して連携がとれていないとは言いませんけれども、もっと系統的にそれらを指導し、そして、市の行政方針としてしていくような体制が必要だと思っております。そのためにはどうしても連携、あるいは職員間のいろいろの交流を行政の中に反映していくような体制をつくらなければならないと思っております。それは、一つには組織の改革であり、あるいはそういう専門的な、統合的な機関をつくるとか、いろいろの問題に発展するのではないかと思っております。そういうふうな意味におきまして市の行政体制の中に、組織やら機構やらをさわる、あるいは統合したものを指導していくような課をつくる、こういうことについて、どのような連携、そしてそれらを指導していくというふうなことについて、再度考え方を説明していただきたいと思います。
もう一つは、公債の問題であります。
一応15％程度を基準にしながら発行していきたいというふうな基本方針の答弁があったと思います。大体いままでもそのような基本で発行してきたとも言われております。そこで、60年度の公債償還見込み額は84億3210万2000円というふうになってまいります。その元金と利子を逆算してまいりますと、元金が28億1177万4000円、利子が56億2032万8000円、合計84億3210万2000円、このように多額な利子の返済になってまいります。と申しますことは、倍額近い利子を払っていかなければならないという数字になってまいります。いわゆる多額の利子を払わなければならないという線が年度ごとに定着化されていくことになってまいります。そして、これらの公債発行によって、財源が非常に利用効果が減ってくるというふうな体制が定着化されるというふうな危険性を感じております。したがいまして、私たちは、この15％という枠を定着化させることなく、もう少し減らしていくというふうな基本線を持たなければならないのではないかと思っております。特に建設局や土木局において多額の起債をしなければならない問題が出てまいっております。その根源は、たとえば武庫川流域下水道や、あるいはその他道路事業等々、県が主体事業としてしなければならないことに対する分担金の問題や、あるいは県の事業計画の中から市に負担をさせられてきておる多くの事業、これらによって多額の起債を発行しなければならないのではないかと思っております。こういうふうな点を阻止していくためにも、西宮市政の中で、一応15％というふうな枠を解消していくような努力をしなければならないし、事業の性格にもよりますけれども、いま申し上げましたような県主体事業に対する起債の発行については、もう少し厳しい枠組みをしておかなければ、県からの押しつけを、起債があるからというふうな線でしていく危険性があるのではないかと思っております。こういう事業別の抑え方を考えておるのかどうか、答弁をお願いしたいと思います。
それから、先ほど60年度の償還合計額は84億3210万2000円と申し上げましたけれども、その点についても確認をしておきたいと思います。
そして、それに対する起債の発行額は899億1794万1000円、63年度では789億423万3000円になると私の資料ではつかんでおりますので、その点についても再確認をしておきたいと思います。
また、63年度における償還額は約104億円程度になりますので、そこらの数字についても、そういうふうな計画に基づいて事業をされようとしておるのか、その点についても再確認をしておきたいと思います。もう一つ、
教育委員会に質問をしておきたいと思います。
平和非核都市宣言の問題について、特に社会教育分野に対する御答弁をいただきましたけれども、
教育委員会はかつて公民館を中心に多くの行動をされておりましたけれども、最近、公民館活動が地域に定着したとか、あるいはいろいろの方向で変わってまいっております。そういう意味で、かつて社会教育分野の拠点として活動していた公民館における取り組み、
教育委員会自体が社会教育の場で反映していく、そういうふうな点からの説明が何らございませんでしたけれども、
教育委員会は、公民館を中心にした社会教育とのつながりについて、もういまでは全然場を離れたものとしてお考えになっておるのかどうか、この点についての御答弁を聞いておきたいと思います。
以上の点について考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎助役（三村幸治君） お答えいたします。
市民の健康を守るための総合的な連絡会議と申しますか、組織と申しますか、もっと系統的にやれ、こういう御質問でございますが、市民の健康を守るためには、先ほど市民局長から御答弁申し上げましたように、市行政各部門が相互に連携を保ちまして、的確な機能分担により行政の効率化を図るということは、当然のことでございます。最近、市民の健康を守るためには、それぞれの所管において取り組んでおるところでございますが、その取り組み方につきましては、先ほど市民局長が申し上げましたように、それぞれの分野ごとの連絡会議をつくりましてやっておるところでございます。これをさらに網羅した連絡会議の必要性も痛感しておるわけでございますが、60年度にオープンいたします
総合福祉センターあるいは
健康開発センター等の運営の効率化等の問題もございますので、将来にわたりまして、そういう連絡会議等につきまして検討してまいりたい、このように考えております。
◎財政局長（中村哲也君） 起債に関しての再質問にお答えいたします。
まず、数字の関係でございますが、一般、特別会計あわせました起債の償還額、すなわち公債費の数字につきましては、御質問の中にありましたように、60年度84億、61年度94億、62年度96億、63年度104億というふうに現在の段階ではなっております。ただし、この数字は60年度までの借入見込み額の算入にとどめておりますので、61年度以降の新たな借り入れがありますとさらにふえていくということに相なります。
それから、60年度起債発行額899億と申されましたのは、過去の起債の発行の累計でございまして、市債の現在高899億になる見込みの数字でございます。私どもの資料の説明に不十分な点があったかと思いますが、御了解願いたいと思います。
それから、今後の起債発行に対する市の基本的な考え方でありますが、過去の実績等も考えました場合に、毎年おおむね市税収入の15％程度を一応の目安として運営していけば、公債費の償還額が財政を圧迫しないだろうというふうな考え方は持っております。しかし、各年度の事業内容によりまして、画一的にこの数字で律するわけにいかない点がありますので、後年度負担が具体的にどうなるのかというのを計算もしながら、慎重な起債発行をしていきたいと考えております。ただし、起債の発行額を単純に減らしていくのが市民福祉のためにとっていいかどうかということにつきましては、私どもが最初に申し上げましたように、下水道、公園整備、住宅建設、あるいは各種の福祉施設の整備等々の投資的な建設事業を行うためには、単年度の一般財源だけで賄うことはとうてい困難であろうと思います。したがいまして、事業の効果が将来多年にわたり後世の住民にも及ぶような建設諸事業につきましては、国庫補助の獲得はもちろんでありますが、適債事業として起債がつくものにつきましては、できるだけ長期、低利な、有利な資金の導入を図りながら、市民福祉のための事業を進めていきたい、このように考えております。
したがいまして、先ほど御指摘のような、県からの建設事業等に対する起債の押しつけというふうには必ずしも考えておりませんで、私どもとしては、市民福祉のための諸事業遂行のために、その財源として起債も確保していくというふうな観点で考えておるところであります。しかし、これもバランスを失して多額な起債を起こしますと、後年度の財政負担が多額になりますので、その点につきましては、節度ある起債の借り入れを行っていきたいというふうに考えておりますので、御了解願いたいと思います。
◎教育長（小林久盛君） ただいま御質問ございましたように、公民館は社会教育活動の大きな拠点であります。全市的な拠点であると同時に、その地域社会の生活文化課題に対する啓蒙推進の拠点でありますので、そういった意味では、いま先生のおっしゃいましたように、この宣言の趣旨というものを、公民館で行われる各種の講座でよく理解をするように、また、啓蒙活動をしてまいりたい、こういうふうに思っているわけです。
◆38番（半田幸雄君） 当局の基本的な考えがよくわかりました。各委員会の中においてそれぞれ反映していきたいと思いますので、これをもって質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（谷口徳二君） これをもって行政方針に対する代表質問を終了いたします。
次に、日程第２ 議案第79号外48件を一括して議題といたします。各案に対する提案説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入りますが、この際申し合わせどおり一般質問もあわせて行うことといたします。
まず、順序により、７番 園田秀雄君の発言を許します。
（登 壇）（拍 手）
◆７番（園田秀雄君） 研政会の一員として通告に従い一般質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。
まず第１に、教育委員の選任についてであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第４条には、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」ということになっています。また、同地教行法第23条には、
教育委員会の職務権限が明示されております。すなわち、「学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること」、「財産の管理に関すること」、「教育機関の職員の任免その他の人事に関すること」等々、19項目にわたって述べてあります。学校教育、社会教育の全般にわたって職務権限があるといっても過言ではないと考えられます。これほど大きな権限を与えられ、教育行政の最高の責任者でありますので、その任命については特に慎重であらねばならないものと考えます。
さて、西宮市の実情をよく見てみますと、こうしてほしいと思うことがあります。希望がないわけではありませんので、申し述べたいと思います。
第１は、教育委員はよくシビルコントロールか大切だと言われております。西宮市民の要望や希望をよく聞いて行政に反映していただくのか大切なことだと信じています。教育委員がどのような方法で市民の声を聞いておられるのでしょうか。ある市の委員は、無料の教育相談を開いて子供のことや進学、就職の悩みを聞いておられます。また、青少年愛護協議会に出席して、小学校区の話をよく聞いていかれます。東京都のある区のごときは、
教育委員会を毎週夜間に開いて、委員会終了後、傍聴者との話し合いをしておられます。このように市民の声を聞くのに積極的な努力をされ、市民の願いを肌で感じられておられるわけでございます。現在、西宮市では市民と遊離してしまっているのではないかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
第２は、一般的な行政事務のほかに特に必要な課題の解決に取り組んでいただきたいのでございます。教育審議会制度を採用せずに委員会制度である利点を十分に発揮していただきたいのであります。たとえば、万引きや喫煙を１人も出さないという課題を解決するため、実情を調査したり、当局と出会ったり、スーパーを見たり、まず自分の体を動かし、次に委員会事務担当者を激励し、広報活動をする等々の奮迅の働きをすれば、１人もなくなるはずであります。その先頭に立っていただきたいのであります。また、県は公立高校入試の改革作業を始めたいと、県教委にプロジェクトチームを設置、検討を進める予定のようであります。
総合選抜においても、学力の低下とか選択の自由などの問題を指摘し、改革したい意向のようであります。この大切なときに、総合選抜制の堅持をしていただきたいのでありますが、まさに風前のともしびであります。事務局に任せ切りでなしに、みずから積極的に県の教育委員にもアタックしていただきたいのであります。このように教育委員という重い地位を十分に活用して課題の解決に当たっていただきたいのでございます。
第３は、情操豊かな行政を望みたいのであります。市民の皆さん、特にＰＴＡの人たちでさえ、教育委員の名前も知らない人が多いのであります。何か近寄りがたい感情を持っている人が多いようでございます。
温かい人間のぬくもりを感じていないのでないでしょうか。これはともに笑い、ともに泣き、ともに苦しむというようなことが抜けているからだと思います。その一つには、ともに遠足をするとか、ともに修学旅行をするとかいう教育委員が全国的にはたくさんおられるようでございます。単にレクリエーションだけでなしに、子供たちのために一心に働いているという姿こそ市民の共感を得るものだと思います。
私は東京都中野区の準公選方式をよく観察いたしております。俵さんの著書も可能な限り読み、中野区の現地視察もいたしました。しかし、西宮には西宮の方法があると思いますし、直ちに準公選方式を西宮で実施することに賛意を表するものではありません。要するに市民の要望、願いにどうこたえるかにあると思います。私は公募制を主張いたします。一つ、教育の振興を図りたい、市民の願望にこたえたいという使命感を持った人材を登用するためには公募が一番よい。２番目、教育委員になって何をするのかを具体的に論じたり、あるいは教育上の論文とか、高い識見を見るのに資料を提出してもらい公表をしてもらう、市民にわかってもらい生かしてもらう、これには公募が一番よいのではないかと考えます。３番目、野に遺賢なからしむために、現在のような限られた範囲から選ぶのではなしに広い範囲から適材を選ぶ必要がある、これには公募が一番よい。４番目、公募者の中から、市長は必要に応じて面接をし、適任者を決定し、議会に同意を求める、これで法のとおり執行することになるので、公募は違法ではないと考えます。５番目、公募者を選考する委員会をつくって民主的に選ぶことができる。
ここで質問いたします。
教育の振興、民主化のために公募制が一番適切ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、中卒の進路についてでございます。
15の春を泣かすなとは蜷川知事の言葉でありますが、私はこれを行動哲学といたしております。進学といってもいろいろ問題はありますが、そのうち二つを取り上げたいと思います。それは遠距離にある私学に入学する問題と総合選抜制の問題であります。みずから希望するのでなしに、公立や私学を不合格になったので、やむを得ず遠いところではあるが、下宿か寮に入ってもいたし方がないと遠い地方に入学している生徒のことであります。見放された子供とでも言えるわけでございます。私は、京都府、四国、岡山など西宮市から入学した生徒のある私学を見学してきました。校名ははっきりしておりますが、現在、生徒が在学しておりますので、公表することは適切でないと思いますので、省略させていただきます。共通することは、経費が相当に高くつくということで、親の負担が大変だと思いました。子供たちはランクの低い高校だとみずからも認め、コンプレックスを抱いていると判断いたしております。Ａ校では、太いズボンをだぶだぶはいた五、六名の生徒が玄関わきにたむろしておりました。何かこの学校を象徴しているような気がいたしました。Ｂ校では、教室の壁に大きな穴があいておりました。丸太ん棒で突いてできた穴だと思います。私は教室で行われたであろうと思われることを想像して暗たんたる気持ちになりました。このように施設の荒廃している学校や生徒指導に困難な学校もたくさんありました。ある母親がこのような学校に入学させるのかと校門で泣いたという話も聞いております。
ここでお尋ねいたします。
遠距離高校へ泣く泣く行く生徒が年々増加いたしておりますが、当局はどんな対策を立てておられますか。
２番目、本年度はニューフェースがさらに加わり、高知市の私学、島根県の江の川、江の川も私の知っている限りではすでに５名入学する予定と聞いております。当局はこの学校を調査しているのかどうか、お聞きいたしたいと思います。経費はどうか、生徒指導はどうか、教育課程はどうなっているのか、ということでございます。
３番目、京都の福知山の私学、岡山の高梁等の高校は、これまで相当子供が行っておりました。これは、相対的には高知や徳島や島根より近いのでありますが、なぜこの学校では歓迎されなくなったのか。これまではたくさん入っておりました。しかし、最近はなぜ歓迎されなくなったのか、当局は調査したのかどうか、お知らせ願いたいと思います。
４番目、県生徒急増対策協議会が策定した公私比率８対２とする58年度の収容計画によりますと、公立高校の定員増は8413名で150学級分、私立高校の定員増は2674名で58学級分でございました。県下私学49校のうち21校を対象とした私学側の調査では、入学者が募集定員を超えるのはわずか９校、残る12校は定員割れでありました。県下私学全平均４％の定員割れであったと言われております。方法いかんによっては西宮の生徒たちが遠いところへ行かなくてもよいのではないかと考えられます。４％、すなわち107名が定員割れとなっておるわけでございます。進路指導に適切さを欠いたのではないかと疑問を感じますが、お答えを願いたいのでございます。
５番目、ふだんから勉強しなくて学力がついていないのだから、遠いところへ行くのは自分が悪いのだからやむを得ないという議論がありますが、あるいはささやかれたりしておりますが、
教育委員会はどうお考えになっておりますか。
県教育長は総合選抜制及び兵庫方式の見直しを表明し、内部にプロジェクトチームを編成して作業を進め、近い将来に結論を得たいとしておられます。市
教育委員会の対応をお伺いいたしたいのでございます。
総合選抜制については、問題点として提出されていることは、学力が全体的に低下している、選択の自由がないの２点にあると思います。各新聞社の社説を見ましてもこの２点を取り上げておられます。よい点としましては、中学校の教育が正常化されている、あるいは正常化の方向にあるということだと思います。市議会においても、総合選抜制の堅持ということで意見書が提出されたこともあります。総合選抜制をつぶす方向で外からの圧力が強まってきておりますが、市
教育委員会の対応をお伺いいたしたいと思います。
次は、就職についてであります。
一番置いてきぼりを食っている部分でございます。日の当たらぬ谷間の生徒たちだと思います。忘れられたこの子供たちという新聞の見出しが出ております。私は就職先を可能な限り訪問いたしました。喫茶店に勤めている子供、小企業、ガソリンスタンド、ラーメン屋、パーマ屋とさまざまでありました。子供たちは苦労しておりました。苦しんでおります。私はこれらの実態を踏まえて質問いたします。
第１、
教育委員会に58年度の就職先を知らせてほしいと頼みました。実態を調査したかったからでございます。担当の人は、上司の命令でお知らせすることはできませんという返答が２度にわたり返ってきました。なぜ秘密にするのか、理由をお答え願いたいと思います。
２番目、子供たちは不満と不安の日々を送っております。しんぼうせよ、しんぼうすれば花が咲くというような指導原理だけではもう通用しなくなったと思います。当局はどういう指導原理を持っておられるのか、お知らせ願いたいのでございます。
第３、マイクロエレクトニクス、ＭＥ革命がいま進行中であります。子供たちは自分の将来が不安なのであります。将来の展望がないと申します。希望がない毎日であると申しております。新しい職業観を確立する必要を感じておりますが、どうお考えでございますか。
第４、兵庫県はことし９月30日現在の求人状況を発表いたしました。求職者1991名に対して求人は1559名、求人倍率は0.78で、これまでにない悪い倍率でございます。深刻な事態となっております。製造業が38.8％減、大企業の求人が77.4％減、中企業が49.9％減と厳しいのであります。職種の選択さえ困難な実態となっております。そこで、西宮市の就職状況をお知らせいただきたいのでございます。求人倍率、求人開拓状況、職種別求人状況等をお知らせ願いたいと思います。
第５、職業指導は、学習指導要領の中での位置づけはきわめて軽いのでございます。すなわち、学級指導の中で取り扱いをされておりますが、学級指導は学級活動が中心になっていますので、職業指導の持ち時間はきわめて少ないのでございます。どうしても授業時間外に、しかも個別的に取り扱わねばならなくなってまいります。しっかりした職業観を持ち、将来の展望を切り開き、希望のある仕事に励むためには、ガイドブックが必要だと考えます。もちろん自学自習を基準といたしますけれども、私は、このガイドブックを編集していただきたいと考えておりますが、当局はどうお考えでございますか。
また、ガイドブックを編集するためには、子供の将来のためにも、追跡調査を必要としますが、追跡調査をする必要があるかどうかをお答え願いたいと思います。
次に、家事従事61人、各種学校106人、その他34人となっておりますが、非常に気になるところでございます。進路に、その他とは何であるのかよく知らせていただきたいのであります。34名の内訳でございます。
現実には、中卒者が使い捨て労働力とみなされているのは事実であります。私はこれに痛憤やる方ない思いであります。就職中学生に暗い春と言われております。当局の一層の努力を望まずにはおれないのでございます。もちろん求人は職業安定所の業務でありますが、余りのひどさに神戸市の中学では法の範囲内で求人開拓を行っていろところもございます。暗い春、15の春を泣かせるなとは、進学だけではありません。就職生徒に暗い春とはならないように一心に努力するつもりでございますが、当局もよろしくお願い申し上げます。
次は、職業訓練校です。
兵庫総合高等職業訓練校は尼崎市武庫豊町にあります。私は見学してきました。総合高等訓練校は、新たに学校を卒業する人、他の職業に変わりたい人に、職業に必要な能力を学科と実技の両面から科学的、系統的に訓練し、頭と腕を兼ね備えた新しいタイプの近代的技能者を国の経費で養成する施設でございます。職業安定法によるもので、各県に一つずつは義務づけられております。本年度は西宮市より中卒15名が入所しております。このほかに府県単位で訓練校を持っているところもあります。大阪では府立８校を持っております。
そこで質問いたしたいと思います。
第１機械、旋盤26名、第２機械、精密機械20名、板金10名、溶接15名、機械製図15名、電気機器10名、自動車整備15名、塗装10名、計120名、募集人員が高中あわせて120名です。私の調査では、西宮市内中学校のうち、本年度は不合格者が相当に出ています。もう少し多く募集していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。東大阪市では全市を挙げて運動いたしております。当局は、県に対して陳情なりの労をとっていただきたいのでございますが、いかがでございましょうか。
第２、どのような科目を望むかとのアンケート調査によりますと、コンピューター関係、情報処理関係が最も希望が多く、次はセラミック関係、変わったのでは動物の調教、訓練コース等もあります。要するに時代のニーズに合った科目の新増設が強く望まれております。同じ教育を受けても高卒と中卒とのライセンスが異なるわけでありますが、何とか改善の余地はないものかと思います。当局は、訓練校の刷新要望を出されてはいかがでございましょうか。そして、その実現に努力をしていただきたいのでございます。
第３は、中卒と高卒とが同じカリキュラムで教育が行われてまいります。中卒が講習、授業についていけなくなるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。私は中卒コース、高卒コースと別々にしていただきたいのでありますが、いかがお考えでございましょうか。
私は、訓練校は大変によいと思います。尼崎にある訓練校も見せていただきましたが、生徒たちがよく勉強していて、熱意あふれる思いでございました。職業訓練システムの確立を図っていただきたいと熱望するものでございます。
次は、社会教育の評価についてお尋ねいたします。
評価は教育の振興のために欠くべからざるものと考えます。評価してさらに次の段階と進んでいくのですから、教育活動には欠くことのできないプロセスだと考えております。抽象的では理屈っぽくなりますので、具体的にひとつ例を整理いたします。担当の課や担当の人は大変よくやっていると思って、私は敬意を表するものでございます。西宮市家庭教育振興市民会議、この市民会議にはＰＴＡ協議会、地域婦人団体協議会、青少年愛護協議会、青少年補導委員連絡協議会、子供会協議会、体育指導委員協議会、民生児童委員会、防犯協会、県西宮児童相談所、校園長会、市
教育委員会、西宮市の13団体が参加し、事務局は西宮市
教育委員会社会教育課となっております。この市民会議で、重点目標は思いやりのある西宮っ子を育てようと定め、実践目標として西宮っ子は乗り物の中で進んで立ちますと定められております。私は大変期待しておりましたが、いまに至るまで進んで立つ子供を見たことはありません。つまり子供は何ら変わっていないと言わざるを得ないのでございます。
そこでお尋ねいたします。
この問題についてどのように評価されていますか、ということでございます。広報とかいろいろなものについてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、青少年問題についてお尋ねをいたします。
市行政方針では、「私が、かねてより重要な課題として受けとめ、その対策に心を砕いております青少年の健全育成の問題は」と、こういうように行政方針に述べられておる、もうすでに出たことでありますので、省略させていただきますが、それで、質問したい第１は、青少年教育についてはよく述べられ、賛意を表しますが、青少年問題については述べられておりません。その青少年問題対策についてお答えを願いたいのでございます。青少年問題と言いますと、青少年白書の中に出ておりますように、青少年に色濃くあらわれているところのものを青少年問題という、青少年教育とは、いわゆる教育でございますので、多少違うわけでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、これだけりっぱな目標を持ってたくさんの市民団体を抱えてやり遂げていくのは大変な努力を要すると考えます。ところが執行体制がもうひとつ不十分であると考えております。市の企画局、
教育委員会社会教育部社会教育課、青少年課、学校教育部指導第１課、指導第２課、あるいは防犯、ＰＴＡと、ばらばらな執行体制でございます。そこで、組織的、統一的な強力な執行体制をつくり上げるために、青少年局あるいは青少年部を組織、編成し、一元的に取り扱っていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次は、武庫川の治水についてでございます。
台風10号は大きなつめ跡を残していきました。私は台風の襲来中にたびたび武庫川に足を運んで様子を見に行きました。濁流がとうとうと流れ岸を洗っていました。日常の平和な川は一変して恐怖さえ感じたのでございます。武庫川は２級河川ですので、県が管理の責任を持っております。そこで、西宮市の歴史を調べてみました。1655年に武庫川堤防が決壊し、上瓦林、下瓦林が洪水につかりました。1658年に小曽根付近の堤防が決壊しております。1712年に武庫川洪水、堤防決壊、1738年に武庫川はんらん、上大市、段上の堤防が決壊しております。1865年に武庫川堤防が決壊し、滞水数十日に及ぶ大被害を受けております。1866年に武庫川堤防が決壊、1897年に武庫川大はんらん、決壊でございます。等々、非常に詳しく載っておりますが、1800年代に４回、1900年代の昭和40年までに15回と相当な被害を受けていろことがわかります。しかし、現在の堤防ができてからは決壊は起こっておりません。私たち住民は堤防がしっかりしているので、実は安心し切っておったのでございますが、台風10号による増水の様子を見てもう安心はできないと考えるようになりました。武庫川上流にある三田市付近、宝塚市付近では、木材の伐採が多く行われ、山が裸になってきております。保水能力が極度に落ちてきていると思います。一度に水があふれ出るような事態となってはいませんが、もはや武庫川は安心できる河川ではありません。
そこでお尋ねいたします。
一つ、武庫川の治水対策をお示しください。
２番目、避難するときの指示はどこからどこへと、避難対策を示していただきたいのでございます。
３番目、武庫川の松もだんだんとさびしくなってきました。建設省が河川敷の植樹条件を緩和したことを受けて、県は新たに水際を豊かな緑で飾る計画を練っているということになっています。ところが出水のとき、本当に安全だろうかという声も出ておるわけでございます。そこでお聞かせ願いたいのでございますが、武庫川に緑化計画はありませんか、河川敷にありませんか、こういうことでございます。
それから、農業振興策、ごく簡単に申し上げますが、市当局においては、いろいろな計画が出ております。すでに発表されております。私は大変賛意を表するものでございます。
そこで、ただ一つだけ具体的にお尋ねをいたしたいのでございますが、学校給食に際しては、毎日６万食程度の調理をされているということがありますが、市長は、雑談の中で、子供たちに新鮮な野菜を食べさせたいということを申されたことがございます。私もこれには非常に感動したわけでございます。子供は新鮮な野菜を食べられ健康になります。農家は販売先が確定して、収入がふえます。さらに、研究的に、科学的によい野菜を計画的に栽培することができるようになります。農家は地域の子供たちが喜ぶ作物をつくるのでやりがいがあると思います。私は、非常に歓迎することでありますので、子供に新鮮な野菜の運動を進めていただきたいのでございます。市長の見解を伺いたいと思います。
これをもちまして第１回目の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（谷口徳二君） 当局の答弁は午後に譲り、ここで休憩をいたします。
なお、再開は午後１時10分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
（午後零時00分 休憩）
───────────
（午後１時15分 開議）
○副議長（鳥飼黎明君） ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。
議長所用のため私が議長の職務を代行いたします。よろしく御協力のほどをお願いいたします。
これより質問、質疑を続行いたします。
園田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
◎市長（八木米次君） お答えいたします。
教育委員につきましては、御指摘のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第４条に定めておるとおりでございまして、「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」と規定されております。教育という大変大事な職務に携わる委員でありますので、教育全般について大局的判断をし得る、高く広い識見を有する人材を選任するよう心がけておるところでございます。
園田先生は、教育委員のあるべき姿についていろいろと指摘されましたが、要は、各教育委員の皆さんが使命感を持ってその専門性や識見を
教育委員会の会議の中で十分に発揮してもらいたいとの御趣旨だと解するのでございます。この点、今後任命に当たりましては、市長の方から教育委員の皆さんに説明をし、教育委員としての任務を十分に果たしていただくよう努めたいと考えております。
なおまた、教育委員候補者をいかなる方法によって選定すべきかは、長の選定権の行使でございますが、言いかえれば、教育委員候補者の選定権は長に与えられた専属的な固有のものでございます。御指摘のありましたところの、公募したらどうか、あるいは選考委員会による選定を考えよとかいうような御助言でございますが、この点についてはただいまのところ考えておりません。しかしながら、園田議員の御指摘は、西宮の教育を思う一念からの御発言だと考えますので、今後、教育委員の選定に当たりましては、従来に増して慎重を期し、御期待に沿う所存でございます。何とぞこの点よろしく御了承賜りたいと思います。
次に、農業振興の一環としても、学校給食に市内の農産物を取り入れてはどうか、こういうことでございます。
この点は、
教育委員会とも十分連携をとる必要がございますが、都市におけるところの農業振興は、御指摘のとおり、今日の都市農業、都市近郊農業については大変苦しい経営環境の中にある、このように申してもいいと思います。本市では、市内農業の特徴を生かして、積極的に営農指導を行ってまいりましたが、軟弱野菜を主体として年間700万キログラムに及ぶ農業生産が行われてきております。市民の消費生活に大きな寄与を果たしておるのでございます。このような背景を踏まえまして、本市では積極的に農業の振興を行っているところでありまして、一昨年策定いたしました西宮市農業振興基本計画に基づきまして、市民農園の開設、農産物ブランド化推進の実施、新農産物産地化の実現等、その実現に向かって努力を重ねそれぞれの成果を上げておるところでございます。御意見のとおり、本市の小中学校におけるところの毎日の給食は６万食を超えるものでございます。この給食材料に本市産の各種農産物を積極的に取り入れることは、私は、農業振興にも大きく寄与するとともに、教育上まことに有益であると考えておるのでございます。すでに一部材料におきましては、市内の農家より直接に契約を行い、相当の効果をおさめております。今後、
教育委員会、あるいは農協、生産者団体等関係者と十分協議を行いまして、その方法、対象などについては十分検討したいと思います。すでに神戸市におきましては、お説のような制度を取り入れて実施に移しております。われわれといたしましても、具体的に先進地の問題等も十分研究を重ねてどのように持っていくかということを考えていきたい、このように考えております。
以上であります。
◎教育長（小林久盛君） 園田議員の方から非常に具体的でしかも非常にシビアな問題を提案され、また同時に御質問いただきました。私たちも本当に胸をえぐられる思いでございます。いずれにいたしましても、実際に私たちが中学生を持っているわけでありまして、校長ともどもこの問題については日夜苦労をし、ともに努力をしているわけでございますが、十分なことができているかどうかということになりますと、十分なことができてないという面があることは、私たちも承知をしておりますので、今後とも園田議員の御指摘の件につきましては、それぞれ対処してまいりたい、こういうふうに思います。
なお、概括して、まず最初に、県の
教育委員会の総合選抜に対する考え方の問題と、それから、道路指導の基本的な問題について私の方から御答弁申し上げたい、こういうふうに思います。
まず、総合選抜につきましては、園田議員からいつの議会でも御質問がございます。私たちも、いつの議会でもそのことは覚悟しながら、御質問に答弁を申し上げているわけですが、私も昭和35年に
教育委員会に入りまして以来、総合選抜の問題にずっとかかわってまいっておりますし、あるときには県の
教育委員会と深夜にわたって論議をし、ときには渡された文書を投げつけて帰ってきたこともありますし、同時に協議会の席上を立って出たようなこともありながら、総合選抜については市民の皆さんと一緒に考えてきたわけであります。そういった中で、社会の進展という問題と同時に、情報化社会の非常にむずかしい問題が動いてきておりまして、そうして、ここ数年前から、前森脇教育長の発言の、憲法違反ではないかという論議が出されております。これは、以前は主としていわゆる選択の自由という論議だけで、反対論が行われたわけですが、森脇教育長になりましてから憲法違反ではないかという論議が出てまいりました。しかし、私たちの方は、公共の福祉の限界ということを考えてみるということが一つ、それから、その地域社会の住民がいずれの方法、方向を希望しているかという問題が一つ、もう一つは、教育的な観点に立って地域社会の教育を維持ないし推進するためにはどういうふうにしたらいいかという、この三つの観点から私たちは論陣を張ってまいりました。もしも選択の自由ということがあるなら、むしろ学区が兵庫県の中にあるということ自体がすでに選択の自由に制限を加えていると考えざるを得ないという論議をしてまいったのであります。同時に、もう一つの問題であります、地域住民がこの総合選抜を願っているということは、すでに昭和46年でしたかの議会でも満場一致で意見書が出されておりますし、去年の６月の議会においても満場一致で意見書を出されておりますことが、もうこれは象徴的であります。それから、もう一つの教育の問題ですけれども、地域社会の中でこの制度というものがすでに30年間安定しているということが言えると思うんです。このことは、いろいろな批判はありながらも、少なくとも西宮地域以外の学区ないしは市域と比較して、西宮の地域が教育的にきわめて安定しているという度合いを見ましても、これは総合選抜のメリットとして評価できるのではないかと思います。ただ、いま問題になっております情報化社会の中で、そうして、非常に広域に人が動く中で、阪神間の一角の中で、人の動き、思想の動き、あるいは思潮の動き、住民の要求というところから考えますと、いろんな問題があるということは、私たちも思っているわけです。それをなお越えて、皆さんと一緒に、市会で議決をしていただきました意思に沿って私たちは県に要望をしているわけでございまして、私たちもいまが一番苦しいときだと考えております。この問題は、市民の皆さんの、あるいは子供を持つ親の動向というものが、こういう情報化社会の中でどっちに傾いていくかということも、非常に真剣にとらまえてみなければいけない問題であるように思います。そういった意味で私たちは、６月の市会の皆さん方の意見書を体して県
教育委員会と対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
なお、総合選抜と高等学校の問題につきましては、私も担当者の方に指示もし、校長会とも何回か話し合っておりまして、総合選抜の行方、しかも市立高校を２校持っておりますから、その中で市立高校はどういう位置づけになるのかという問題は、真剣に考えなきゃいけないというふうに就任以来考えておりまして、高等学校の出身者、川副校長が出ましたけれども、４人ほどいまして、その連中に西宮の両高校の将来像を描けというふうに何回か指示して会合も持っております。また、去年の暮れには両市立高校の先生方数人に集まっていただきまして、本当に忌憚ない、西宮の両市立高校の将来構想というものについて積極的に話し合おうということで、数時間にわたって論議をしました。また、最近そのこともやるつもりをしておりますけれども、そういうふうにして、総合選抜を堅持する中で市立高校の問題も含めて私たちは努力してまいりたい、こういうふうに思っておるわけです。
ただ、先生、ジャーナリストの記事の問題になります、総合選抜地域は学力が低いという問題については、どこに根拠を置くかということが、県
教育委員会としても、あるいはジャーナリストの皆さんからも、私たちは明確に知ることができませんので、はっきりしたお答えはできませんが、私たちとしては、地域の教育力ないしは学力は、総合選抜制だから低いというようなことはないと信じております。いずれにしましても、県の教育長の対応、それから、県の動きというものを敏感に察知しながらまいりたい、こういうふうに思っております。
それから、もう一つの進路指導の問題ですけれども、一つ一つが非常に微妙な問題でありますが、59年度、公立高校は５学級の学級増をしていただきました。これも、県
教育委員会に再三学級増の要請をいたしまして、そうして、11月に向こうの係長が来て、西宮の熱意も十分理解ができる、宝塚との関係も理解ができるということで、県としては開門率、県は進学率と言ってるわけですけれども、進学率を若干でも上げて考えていきたいということで、西宮の中に４学級、宝塚の中に１学級、合計５学級の学級増をしていただき、私たちは、若干開門率は上がったと考えております。以上のようなことの中で、進学あるいは就職につきましても、いろんな問題、苦労を中学校の校長並びに進路の担当者、学年主任、教員の皆さんにも負わせながら、何とか努力をしてまいっているところであります。しかし、教育というのは、先生おっしゃいますように、マスで考える問題ではなくて、個々に考える問題だということは、私たちもよく理解しておりまして、１人でもそういう子供たちを出さないようにというのが私たちの悲願でありますので、そういうこともあわせて御理解を賜ることをお願いいたしたい、こういうふうに思います。
以上であります。
◎教育次長（藤田敏朗君） 進路指導の問題で、多岐にわたっての御質問でございますが、逐次お答えをしてまいりたい、こういうふうに思います。
まず、遠距離私学の問題ですけれども、そこへ行くまでに、中卒生の進路ということで、学校ではずいぶん苦労をして細かい指導をしているということでございます。本人の希望を実現する努力ということは、学力の充実、それから適応指導、そして、進路先での意欲的な学習並びに就業態度というものを身につけていく、そういう意欲づけの問題、そうして、進路を確保していく、そういう各段階を通じて学校が細かい指導をいたしております。行政関係者ももちろんその条件整備には努力をいたしてまいっておりますけれども、必ずしも十全に、また希望どおりにはいってない、こういう現実があるということでございます。その中の一つに遠隔地への進学ということが起こってまいっておりまして、できるならば阪神間で、遠くても通学できる範囲で学校を検討すべきでありますけれども、入試ということがありまして、希望どおりにはいかない、しかし、高校進学の希望を満たしていかなきゃいけない、そうすれば、現時点では、望ましくございませんけれども、やむなく遠隔地に本人に適合する学校を探して、そうしてそこへ進路指導をしていく、こういうふうな事情にあるということを御理解願いたいと思います。しかしながら、それはあくまでも次善の策でございまして、できるだけ近隣の高等字校へ進学させていく、こういう基本的な考え方は持っておりまして、幸い、本年につきましては、昨年と対比しまして、現在、専願の合格者についてのみでございますけれども、遠隔地への進学は３分の１ぐらいの数に減っております。それには、昨年も先生から御指摘のございました、大学への進学が本年は非常にふえておりまして、そういう点でかなりカバーできているのではないかと考えております。
島根県のある高等学校につきまして調査をしているかどうか、こういうことでございますけれども、調査をいたしております。ほぼそれぞれの遠いところの高等学校の経費、内容等と同じでございますけれども、授業料、その他諸経費等を入れて、経費においては８万円程度のものがかかるということでございます。これは岡山あたりでも同じでございます。
それから、京都、福知山、岡山等にいままで行っていたのに、それが少なくなっているではないか、こういう御指摘が次にございましたが、これは、そういう方面で高校進学率が上がり地元の私立高等学校へ行かざるを得ない、そういう地元生徒の増加からそこへの進学が少なくなってきているというふうなことが、京都、福知山、岡山等で言えます。特に岡山につきましては、岡山南部から北部へそうして行かざるを得ないというふうな地元事情が出てきているようでございます。
次に、県下において私学の定員割れがあるじゃないか、そこへ本市から行けないか、こういう問題でございますが、これは、やはり考えようによっては遠い場所ということになります。郡部の方ばかりということで、阪神間においては過員になっているというふうな状況でございますし、それぞれの学校において程度の問題、カラーの問題等ございまして、それが即そのまま西宮における進路の確保ということにはなりにくい、そういう側面がございます。したがいまして、進路指導に適切さを欠いていたのではないかということは、これに直接的には適合しないというふうに私どもは考えております。
次は、私学への指導、とりわけ遠いところへの指導というふうなことで、勉強ができなければやむを得ないではないか、そういう考え方ということでございますけれども、私どもとしては、先ほどから申し上げておりますように、望ましくない、こういう立場をとりながらも、やむを得ないということでございまして、これは、子供の希望、親の考え方、学力、定員等々の問題を精査して進路が決定される、こういうことでございますので、できるだけ希望に沿いながら、学力をつけ、そして近隣の高等学校へ入学できるような、そういう手だてを今後とも講じていかなければいけないと考えております。
次に、就職の問題でございますけれども、就職先にどういうところがあるのか、それについて公表してもいいのではないか、こういうお考えでございますが、私どもとしましては、学校の進路指導に影響を及ぼすのではないかということで、現在までのところ、どこへどれだけという形では公表いたしておりません。しかし、こういう御意見があったということで、中学校長会と今後も協議をしていきたい、こういうふうに考えております。
それから、就職の前提となります求人に関してのことでございますけれども、各方面への要望、及びそれに基づく御理解を得まして、現在のところ求人倍率は男子、女子あわせまして2.13倍になっております。合格している者ばかりではございませんので、さらに１人１人について確実に就職できるように手だてを講じていきたい、こういうことを考えておりますが、その求人倍率の分野別でございますけれども、これは58年10月段階でのものですが男子につきまして、建設業４、製造業41、卸小売業25、サービス業17、トータルで87、それから女子につきましては、製造業25、卸小売業３、サービス業15ということで43、その後、分野別にはとっておりませんけれども、ほぼその倍ぐらいの求人数が出てきております。
それから、職業指導についてのガイドブックの作成ということでございますけれども、これは、各学校におきまして、２年生の段階、そして３年生になりますと本格的になるわけでございますけれども、学級活動等で進路指導について細かい系統的な指導をいたしてきております。その中に、職業についてということで、職種の選択、また事業所の選択、そして、就職の一環としての職業訓練校の内容、それから、各種学校、専修学校等々の状況について細かい指導をしながら、本人の進路をみずから決めていく、そういうふうな指導をいたしておりますし、そういうガイドブックというのはそれぞれ各校で持って指導している、そういう実態でございます。
追跡指導につきましても、先生からの御指摘をいただき、いたしておりまして、進学、就職等についてどういう定着度を持っているか、そして、それを継続的に学校でどういう見守り方をしていくか、事後指導をどうしていくか、そういうことについての協議を学校側としつつ対策をとっているところでございます。
職業訓練校のそれぞれの分野の内容で、特に新しい今日的な分野が出てきているのではないか、こういうことに対して、私どもも、その時代に合った必要性というのは非常に高いと考えます。したがいまして、仰せのとおり、それについての県に対する要望等はしていきたいと考えております。
それから、中卒、高卒のカリキュラムの相違ということについて、ついていけないということがあっては職業訓練の意味合いというものが減っていくのではないかということでございますので、やはり就職の前段階として確実に技能を身につけていかなきゃいけない、そういう職業訓練校としての内容というのは当然ございますので、このカリキュラムをどうするかというふうなことは、いまここでは申し上げられませんけれども、こういう問題点がありとするならば校内で是正をしていくべきである、そういう考え方から話し合いを持っていきたい、こういうふうに考えております。
以上でございます。
◎教育次長（岡野健治君） 次に、社会教育の評価、とりわけ家庭教育振興市民会議の提唱の実践の評価というお尋ねにつきましてお答え申し上げたいと思います。
教育委員会におきましては、昭和54年から家庭教育の振興を重点目標に掲げまして取り組んでまいってきたわけでございます。これらをさらに広く、実践と徹底ということで、生き生きとした教育的社会を実現していこうということで、行政関係者のみではなく、広く市民の方々、いま一度家庭教育について話し合い、ともに考え、ともに点検し、ともに実践していく共通の場をつくろうということで、56年７月に社会教育関係団体、教育関係者27名で持ちまして家庭教育振興市民会議を設けました。以来10回にわたりまして、家庭教育の振興を市民ぐるみの大きな運動として盛り上げていくのにはどうすればいいかというふうなことにつきまして協議を重ねてまいったわけでございます。その集約としまして、市民に共通した教育目標、実践目標ということで、家庭教育への提唱を昨年６月の市民大会で発表させていただいたわけでございます。提唱の骨子としましては、他人を思いやり、親切にし、いたわり励ましていくやさしい心を持った西宮の子供を育てるために、全市民に共通した思いやりのある西宮っ子を育てよう、これを教育目標に定めまして、家庭、学校、地域社会が一体となって、地域ぐるみの実践活動を強力に展開して、幸せな家庭づくりを市民運動として盛り上げていくために五つの具体的な実践目標を選んでおります。この提唱を発表いたしまして９カ月余りたつわけでございますけれども、市民会議を構成いたしております各団体並びに学校園におきまして、この実践目標が、青少年はもとよりでございますが、広く市民の中に浸透しつつあります。また日常化させ、実践に本当に結びつくよう、家庭、学校、地域社会が連携を深めながら、じみちな活動を続けてまいったわけでございます。現在この運動が幅広い運動として盛り上がりを見せつつあることは事実でございます。また、私の方におきましても、学校園を通して意識調査を実施してまいっております。そういう反応を確かめましたところ、提唱項目についての理解度はおおむね向上しつつありますし、子供たちの基本的なマナーも定着してきている、わずかずつでありますが、目に見える形で成果があらわれてきておりまして、この点につきましては、評価されるべきではないかと思っております。
今後の課題といたしまして、59年度におきましては、実践の第２年目ということでございまして、その浸透について家庭教育振興市民会議と緊密な連携を保ちながら、啓発のリーフレットとかポスター、看板等を種々作成いたしまして、実践目標の周知徹底を大きく図っていく所存でございます。また、実践モデル地区を指定していきます。こういうことをしながら、きめ細かい実践活動の展開に努めてまいりたいと考えております。家庭教育の振興は、長期的展望に立ちまして、実践活動のじみちなＰＲが必要でございます。今後の市民会議の課題は、各家庭においてどう取り組んでいくか、どう進めていくか、一つの大きな焦点になると考えております。したがいまして、家庭、学校、地域社会がなお一層連携を深めまして、さまざまな角度から、育てる側の大人が考え努力し、実践して取り組んでいく、そして、健全な家庭づくりを進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
以上でございます。
◎市長室長（西川宏君） 青少年問題についてお答えをいたします。
青少年対策につきましては、その重要性にかんがみ、昨年４月に青少年対策担当を市長室に位置づけ、全庁的な取り組みをさらに積極的に行うようにいたしております。
もとより青少年対策にかかわる事業、施策は市長部局、
教育委員会の各部課にまたがっておりまして、御指摘のように、その連絡調整がそれぞれの事業効果を上げるための大きな役割りとなっております。その意味で青少年対策本部も市長室に入れて直結としたわけでございまして、全般にわたる基本方針の企画立案と総合調整機能を発揮することによって総合力を強化していくべく努力をしているところでございます。さらに、新年度におきましては、青少年問題についての広報、啓発活動の強化、青少年相談業務の充実、補導センターにおける街頭補導体制の強化など、かねてからの懸案事項につきまして、まだまだ不十分ではございますが、人的な面も含めまして前向きに努力を続けておりますので、御理解をいただきたいものと思います。
以上でございます。
◎建設局長（伊藤明利君） 武庫川の治水についての御質問のうち、武庫川河川敷の緑化計画につきましてお答えいたします。
武庫川河川敷につきましては、県から河川の占用許可を受けまして、武庫川公園として使用し、スポーツや散歩など広く市民に利用されているところでございます。しかしながら、昨年の10号台風によりまして、表土や多数の樹木が流失するという大きな被害をこうむったわけでございます。このため現在その復旧に鋭意努力しているところでございます。上流の一里山町から下流の上田東町まで、延長８キロメートルにわたって、スポーツ広場のほか、低木の植樹、張り芝、花園の整備を行い、武庫川公園の縁化を進めておるところでございます。このことにつきましては、県と協議の上、行っておるものでございますが、いままでの河川準則では喬木を植えることはできませんが、御存じのように、昨年の秋、河川準則の改定もありましたので、現在、県では見直しを進めておりますので、その検討の結果を見た上で緑化計画を考えたいと思いますので、御了解をお願いいたします。
以上でございます。
◎
土木局下水道部長（河合仁君） 私の方から武庫川の治水対策についてお答えいたしたいと思います。
御承知のように、武庫川は県の管理いたします２級河川でございまして、昨年９月の10号台風時には水位が上昇し、リバーサイド住宅地にも浸水しまして、大きな被害をもたらしております。また、下流各所で警戒水位を突破いたしまして、多くの住民の皆様に不安を与えてきたところであります。武庫川の治水対策につきましては、その抜本的な対策として県が計画しております武庫川工事実施基本計画の中の洪水調整ダムの建設、及び川の断面拡張等の事業の早期事業化が必要であると考えております。本市といたしましては、関係の下流市と協力しながら、国や県に対しまして、この事業化の促進を強力に要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
土木局土木部長（植田明君） 武庫川の治水についての御質問のうち、武庫川が危険な場合どこからどこへ、その避難の方法はどうするのかという御質問についてお答えいたします。
御指摘のように、武庫川が過去に決壊した事例もありますので、その予想もしなければならないと考えております。そこで、その再現を想定いたしました場合、おおよそ中津浜線以東がその影響範囲ではなかろうかと考えております。その場合、避難所は各小中学校を指定いたしておりますが、各校区内の学校、たとえば甲武中学校、瓦木中学校、学文中学校、鳴尾南中学校、樋ノ口小学校、瓦林小学校、瓦木小学校、
小松小学校、鳴尾東小学校などに避難いたしていただきたいと考えております。いずれにしましても、昭和59年度にはそれぞれの地区に避難所案内標識を設置し、市民に対してのＰＲに努めてまいりたいと考えております。また、指定避難所を補完する一時緊急避難所としまして、地区市民館、共同利用施設などにも協力願わざるを得ないと考えており、現在その選定作業を進めておりますので、よろしく御了承のほどをお願いいたします。
以上。
◆７番（園田秀雄君） 一番初めの教育委員の公募制の問題でございますが、これまでは、市長から任命の案件が出てきまして、市会議員である私たちはそれに同意をするという形になっておるのでありますが、案件が出ましたときに、その人の名前や経歴はいただくわけでありますけれども、それだけでごく簡単に同意をしてもいいかどうかということで、私は非常に迷うわけでございます。どんな考えの人かということがわかりませんし、どんなことをしてくださる人か、これもわかりませんし、経歴は、どこへ勤めていたとかいうことはわかりますけれども、どんなお考えの人か、何をしてくださる人か、どんな教育に対する情熱を現場で生かしてくださるのか、何にもわからないですね。そういう中で、人事案件だからこれは余り議論せん方がいいんだということで、みんな賛成してまいりました、中には反対もありましたけれども。非常に実は不安なんでございます。本当によい教育委員になってもらえておるのかどうかということですね。市会議員でさえそのくらいの気持ちですから、ましてや市民は、どういう方法でどのような筋道を通ってなられたのかわからないということです。ある程度わかれば、こういう人が候補に出ておって、こういう人はこういう筋を通ってなられたということがわかりますが、市長の選定権はきわめて自由だということであって、これこれといってやっていただいただけでは、市民側は大変迷惑をこうむるのではないかと思います。言葉がちょっと過ぎるかもわかりませんけれども、ある程度密室性を持っているのではないかと思います。だから、教育委員というのは、公共の福祉、市民の負託にこたえてもらうような人は、ある程度わかったらいいのではないかと思います。もう少しオープンにしていただいて、今度市会に提案をしていただくときには、こんな人です、こういう考えの人です、こういう実績のある人ですというようなことがある程度説明してもらえるんじゃないかと思います。そういうことをしていい教育委員に出てもらえばそれに越したことはないわけでありますから、何とかいろいろな方面についてお考えを願いたいと思っております。必ずしもいまの方法がいいとは思えないので、市長の方でお考えを願えたらと思います。急にこんなことを言ってもできるものではございませんので、市民の皆さんが納得できるような、あるいは喜んでくださるような教育委員を御選定願いたい、こう思います。
それから、高校の問題ですけれども、
教育委員会のお答えをいただきましたのですが、非常に熱心にりっぱにお答えをいただいて、私は感激をしております。大体は非常によくやっておられるという印象を持っておりますので、結構なことだと考えておりますが、二、三お聞きしたいと思うのです。
一つは、私の家へ、遠いところの高校へ行っておるけれども、かわりたいんだ、どういうかわる方法があるか、そういうお尋ねがわりにようけあります。困ってます、どないしたらほかの高等学校へかわれますか、これを一つ考えてくださいよ。それから、遠い岡山なんかへ行きまして、１年や２年はしんぼうしたんでしょうけれども、卒業生はきわめて少ないんです。入ったけれども出ない、その出ない子供は一体どないしているのかわかりませんので、やっぱり追跡は必要だ、こういうように思います。それから、転校希望者とか中途退学者、こういう問題はしょっちゅう各議員さんにいっていると思います。前田先生からも、実は私もこの間から聞いて困っておるのだという話も聞かしてもらいましたが、これは京都府のある高等学校ですが、ＰＴＡが、非常に荒れている学校なものだから、こうしてくれ、ああしてくれと学校当局に言いにいったら、おまえの子供は退学だとやられた、おまえとこはわしんとこへ頼んで入ったのやないか、煮るなと焼くなとわしの自由や、そういう考えのようですね。その男親がやってきて男泣きに泣いた、私の子供は退学させましたけれども、こういうことはもう二度と起こらぬようにしてほしいんだ、こういうこともありまして、高校へ入るときの問題というのはたくさんあるんですよ。これをこないせいあないせいと具体的に一つ一つ言うことはできませんけれども、
教育委員会の返事を聞くと、慎重に十分注意をして進路指導をしておるということではございますけれども、現実はそう慎重ではないと思います。遠い学校へ行っている子供というのは大変ですよ。そういう学校へ一遍見に行かれたのですか、入学金が何ぼということだけでは調べたことにはなりません。本当にその学校を調べてもらいたいと思います。そのときに、それはしようがないやないかと、ここも落ちてきた、あそこも落ちてきた、そんならおまえはここしか行くとこないやないかと、そういう言い方になるわけですから、先生も大変だと思うんです。親は入れてくれと言うのに子供は何にも勉強しておらへんからしようがないやないか、そういう言い方にならざるを得ぬのです。学校の立場になればそういうことなんですけれども、
教育委員会は、いろんな問題を抱えていることは御承知願っていると思いますけれども、さらに慎重に、子供の学力を十分つけてもらうようにお願いをします。私は市会議員をさせてもらっていますが、よく家へ来ますよ、こんなことですがなと言うてね。ひどいのは、先生がここへ入れと言うたから入りましたというような、そんな無責任なことを言うてもらっても困りますんですが、先生も大変だというように思います。だから、遠い高校に入る問題は、15の春を泣かすなどころの話ではない、大いに泣かせていますわ、これ。ひとつよろしくお願いします。
それから、総合選抜制の問題は教育長からよく聞かせてもらったので、よくわかりました。けれども、これで問題が解決したというわけではありません。総合選抜制の問題もいろいろと具体的な問題はようけあります。しかし、市会の決議もありますし、どうぞ総合選抜制の堅持をめぐって大いにやっていただきたいとお願いするよりほかはない、こういうように思います。
それから、就職の問題ですが、私は、初めは意気込みまして、子供が就職しているところはみんな見に行きたいと思っておったのですが、
教育委員会はそれを知らせぬということです。何で知らせぬか、私はどうも腑に落ちないのですが、いまの返事を聞いておりますと、学校の方の就職指導の邪魔になるというようなお答えでありました。どこへ行ったというような発表をすることは、これからの指導に邪魔になるんやということですが、ほんまに邪魔になりますのか。邪魔にならぬように、有利なようにしたいと思って私はやっているわけでございますが、そない邪魔になるんやったらまた考え直さないかんと思いますが、就職先を知らせたかて何も悪いことでもないし、プライバシーに関係するわけでもないと思いますけれども。
それから、遠いところの学校へ行っているのも、どこの学校へ行っているか何で秘密なのか、私わかりません。これは反省の材料にしたり、またいろんな指導の取っかかりにしたりせんならんと思うのですが、就職、進学先は知らせぬ、学校の進路指導に影響があるから公表できないというのが
教育委員会の幹部の方の見解のようでございますが、私は何をか言わんやと思うのですが、これは本当にそう思っておられるのでございますか。これをもう一遍聞きたいと思います。
それから、就職している子供は、コンプレックスも持っておりますし、先どないなるんやということもわかりませんし、いろいろな悩みを持っていることがわかりますが、いま聞きますと、ガイドブックなんかは必要ない、すでにやっているというお話ですが、本当にそうだったら非常にありがたいことだと思っております。
それから、いろいろ調査をしているやないかという話もありましたが、私はその調査がもうひとつ信用できないんです、これは申しわけないんですが、
教育委員会から学校へ出している調査表を私、見ましたんですが、安定しているかという項目がある、先生がマルかペケか三角か書いて出す、そのぐらいの調査で追跡調査をしているというのは本当におかしいんじゃないかと思います。もっと本格的に追跡調査をしてもらいたいと思っておりますが、これについての再答弁をお願いいたします。
それから、もう一つ、家事従事61人、各種学校106人、その他34人とある、その他というのがどうも気になるのですけれども、卒業生にその他というのがある、表の上でその他なんでしょうけれども、これはどういう子供か説明をしてもらいたい。これは答弁が抜けましたので、お願いをいたします。
それから、安定所の問題は、非常によくやっておられると思います。
それから、社会教育の問題は、次長は、大いにやっているということで、任せておけというように言われましたのですが、しかし、子供は変わってません。次長のお話を聞くと、これだけたくさんの団体がものすごい元気で教育をやっていると言われているのですが、乗り物に乗ったときに次長、見られましたか、私はよく電車などに乗りますが、それはひどいですよ。１年間教育した結果がこんなものかと思うんです。私は、ある学校の遠足のときに乗っていたんですが、子供が乗ってきたけれども、われ先になだれ込んで、年寄りも親も何もあらへん、こんなんでは効果が上がっていないと思いますので、評価をしてくださいと言っているのです。評価というのは、目標は達成されたのか、教育の方法はどうやったのか、また、これで子供がどのくらいついてきたのかというようなことを反省をしてみて、そんならここに力を入れてみようかというのが評価でございます。私は、評定を言うているのと違います。評価です。よいところばかりだったら評価になりませんので、ここは直さないかんというところも当然あるわけです。なければ、こんなものぱっぱといっておるはずなんです。どこに抜けたところがあったのか、次はどこに重点を置かないかんのかとかいうことですね。私は、皆さんが一生懸命やっておられるので、熱意とかいうものはわかりますけれども、現実に子供のところまで達していない、ということは、教育評論にすぎない、教育活動ではない、こういうふうに思いますので、その点について御返答をお願いいたします。うまいことやっているのやというのであったらそれはそれでよろしい、よろしいけれども、私はうまいこといっているとは思えないのです。
それから、青少年教育ですが、青少年対策というのと青少年問題というのとは概念が違います。私が聞いておるのは青少年問題についてどうかということです。青少年対策、これは教育ですわな、教育はよく行政方針の中に述べられておりますので、非常によくやっておられると思います。ところが、不勉強なんでわかりませんが、青少年問題は一つも載っていないのではないかと思います。問題は、やはり問題だと思っておりますので、どうぞひとつお願いをいたします。
それから、青少年問題を解決するためには、統一した組織、編成が要るんじゃないかと思っておりますが、これについての御返答をお願いいたします。
次に、武庫川の治水ですが、２級河川ですから管理権は県にあるわけですが、県の治水計画が何年か前からできているわけです。武庫川の治水対策については、私も地元に住んでいるからわかるのですが、非常にやかましいんですよ。ここで考えているようなことと違います。あの武庫川はどないなりまんねんと何遍も聞かれます。会合があるたびに、武庫川がえぐれよりますが、あれでよろしいのかとか、それぐらい心配をしておられるわけです。あそこの堤防が決壊したら生活の基盤が一挙になくなるというようなことでございます。明治の人は決壊の恐ろしさをよう知っておられます。あのときはこうやったとか、土が山のように積んだんやとか、いろいろな話が出ますので、恐ろしさも先に立つのだろうと思いますけれども、どの人に聞いても不安感を持っています。敬老会に行ったら一番先に、どないなりまんねん、私は、一遍市に聞いてみますと言っているのですけれども。県の計画ではありますけれども、市の熱意が県の計画に反映されないかんのではないか、市民の願いというものは市を通して向こうへ行くわけですから、県の計画についてお知らせ願いたいと思います。それをどのように地元としては考えているかということが大事なんです。いつやってくださるかも大事なことですから、どうぞひとつその点について御返答を願いたいと思います。
それから、新鮮な野菜を子供に食べさせたい、これも非常にいいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で再質問を終わります。
◎教育次長（藤田敏朗君） まず、遠距離の私学の問題ですけれども、確かに、御指摘ございましたように、いろいろな問題を抱えてそれぞれの学校で苦しい中で励んでいる、こういう実態でございますが、中には志半ばにして脱していく子供があることも事実でございます。やはり経済的な面だとか、また、親元を離れている精神的な負担、そして生活指導の面等で条件が非常に悪いという点もあります。進路指導に当たってより適切な、慎重な措置を今後ともとっていきたい、こういうふうに考えております。
それから、就職先の公表ということでございますけれども、やはり学校の指導だとか、就職をしている本人に対する影響というふうなことも、いろいろ心配をいたしております。と言いますのは、本人が必ずしも希望どおりにそこへ就職しているとは限らない、やむを得ないという場合もある、学校の方では、絶えず直接的に本人に当たって激励をしてきている中で、公表をして仮に個人に及ぶようないろいろな問題が生じた場合を心配している、そういうような配慮がございます。秘密という考え方は私ども持っていないわけでして、確かに今後も就職指導ないしは職場開拓については、市民の皆さん方に大いにお世話にならなければいけない、そういうふうな性格のものでもございます。それを、一般的にお世話をお願いしたいという思いと、それから、個々の就職をしている中卒の子供たちのいろいろな立場というふうなことを考えて、現在のところそういうふうにしておりますので、御了承いただきたいわけですし、今後こういう問題について中学校長会あたりとも協議をしていきたいと思っておりますので、御了承いただきたい。
それから、追跡調査の調査表でございますけれども、これは、一応定着しているかどうかということをまず第１次的に調査をいたします。そしてその次に、それぞれの該当者、特に離職をしたり、退学をした者についてより細かい連絡、指導等をいたしております。それが本人の学力によるものか、意欲によるものか、また、家とか寮、下宿の経済的な問題によるものか、そのほかどういう状況なのかということを、個々にわたって事情を聴取いたしております。そして第２次的に、今度は学校で激励したり、後のことを考えてやったりというふうなことで、細かい措置を次にとっていく、そういう段階的な試みをしているということで御了承いただきたいわけですし、今後、この調査について、本格的な調査ということでございますけれども、その内容については検討をしていきたいと考えております。
それから、進路のその他ということでございますけれども、これは、在家庭の子供たちがほとんどでございます。中には入院している等の子供もおりますけれども、体の面だとか、精神的に幾らか療養を要するという子供たちというのが、その他という区別分けするのは、確かに表現そのものについて問題があると思いますが、そういう具体的な表示について、若干問題が残りますので、そういうふうに区別分けをしているということで御了承いただきたいと思います。
◎教育次長（岡野健治君） 家庭教育振興につきまして先生から再度御質問がございました。私の方としましては、先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、子供の方まで伝わっていないじゃないかという御指摘とか、教育評論ではないかという御指摘に対しまして、54年から
教育委員会が家庭教育振興を最重点目標に挙げまして、論文募集とか家庭教育読本とか、いろいろな行動を起こしながら進めてまいったことは、先生も御承知のとおりでございます。その後、56年７月になりまして、先ほど申し上げましたように、市民と一体となって、市民ぐるみでもって、この家庭教育施策をさらに促進するために、市民運動の一つとして、この会議が構成をされたということで、市内の社会教育関係団体、学校園、すべてを網羅をいたしました団体で組織をしていただいておるわけでございます。そういう中で、昨年６月に、家庭教育振興市民大会ということで、ＰＲとか内容とか、どう実践していくか、そういうことを含めまして大会が開かれたわけでございます。また、昨年10月には第２回目の大会を開催させていただきまして、
教育委員会としましても、第２回目大会をもって終わるということではございませんで、先ほども御答弁の中で申し上げております。ように、非常にじみちで長期的な展望を持ちながら、その運動が必要なんでありますということを申し上げたとおりでございます。そういうことを踏まえながら、この59年の施策の内容には、キャンペーン活動の内容、それから、実践活動のこの市民会議との連携を取り持った内容、それから、それぞれ家庭教育、学習グループ、これは、一例を申し上げますと、各学校園を通じましての家庭、また、家庭を通じましての地域社会という非常に大きなキャンペーン、ＰＲを行ってきておるわけでございます。59年度の予算におきましても、これから御審議いただきますが、いろいろな方策を講じてまいっておるわけです。そこで、昨年６月から学校園においてどのように現在取り組んでおるか、例を挙げて御説明したいと思いますが、まず、学校自体におきましては、現在、子供並びに家庭に対するＰＲ、実践というふうなことに重点を置いて取り組んでおるわけでございます。それぞれアンケートで調査したり、問題、実態を把握するためにいろいろな方法を各学校で講じたりしております。そういう中で、まず、家庭や地域への啓蒙を考えまして、ＰＴＡ学級とか学校での懇談会とか、ＰＴＡ新聞とか、学校だよりとかいうことで啓発をしておるわけでございます。また、子供に対する意識づけを、ポスターとか標語をつくらすというふうなことで取り組んでいる学校もございます。また、公園等の奉仕活動によって、こういう５項目の中のいろいろな実践を試みている学校もございます。また、学校と親、家庭というつながりの中で、親への啓蒙をあらゆる場でもって実施をしていこうとしているというふうなことで、五つの実践項目を五つとも掲げていってる学校、また、そのうちの重点を二つにしぼって掲げていってる学校、それぞれ昨年の６月から歩み始めたこの５項目の実践についての評価ということになりますと、歩み始めたところだということで申し上げておきたいと思います。そういう中で、われわれとしましても、54年からじみちに一歩一歩取り組んで、この家庭教育の振興をとにかく図っていこうというふうな意思を、市民団体と一緒になりまして進めていきたいということでございますので、目に見えてあらわれていないという御指摘もあろうかと思いますけれども、やはりわれわれ大人がこのことについて全力投球をもっともっとしていくべきだという心には変わりございませんので、どうぞひとつ御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
◎市長室長（西川宏君） まず、青少年問題と青少年対策の違いということでございますが、これは何も青少年対策とか青少年問題に限ったことではないと思います。青少年問題につきましても、いろいろな問題がございまして、それらの問題にどう対処していくか、どういうふうに解決していくかという方策を立てるのが青少年対策ではないかと思います。都市問題につきましても、どんな問題でも同じだと思います。そういう違いでございますので、私どもの方で先生の御質問にお答えする際には、これはやはり青少年対策として受けとめてお答えをするということになろうかと思います。
もう１点の、青少年対策のための組織はどういうふうに考えているのかということで、先ほども申し上げましたが、昨年４月、今年度初めに、市長室ということで組織をさわっております。そういうことでございまして、まだ１年にもならないぐらいで、朝令暮改というふうなこともございますので、いまの時点では、先ほど申し上げましたようなことで、本部機能の強化を中心に考えていきたいと思っております。これから先いろいろな事業につきまして全庁的に対策を進めていく上で、また、いまの組織では不十分だということで、支障が出てきました場合には、関係部局ともよく相談をさせていただきまして、その時点でさらに前向きに考えていきたいと思っておりますので、御了承いただきたいものと思います。
以上でございます。
◎助役（馬場順三君） 武庫川の治水対策に関する再質問にお答えいたしたいと思います。
御指摘がございましたように、武庫川の堤防が決壊したような場合には、単なる河川による浸水等の問題ではなくて、市民の方々の生命、財産、そういうものに与える影響は非常に大きいというふうに考えられるのは当然でございまして、いろいろ御心配をいただくわけでございますけれども、現在、県の考え方といたしましては、御指摘のように、三田方面を中心にいろいろ開発が進んでおります。昔の治水計画だけでは不十分であるということでの見直しでございますが、基本的には、洪水調節ダムをつくること、それと、河積の拡幅、掘り下げ、あるいは横広げ等をやる必要がある、こういうのが武庫川工事実施基本計画の基本的な考え方になっておるわけでございます。
市の熱意を反映しなければなかなか前へ進まないという御指摘がございますが、先般来、宝塚、西宮、尼崎、伊丹４市と県の担当とも会合を持ちまして、この問題をどのように進めていくか、県もその気になっておるわけでございますが、これらの問題を、促進団体をつくりまして、建設省の方へ強力に陳情する必要がある、このように考えておるわけでございまして、ちょうど福知山線が別線につけかわる時期でもございますし、どうしてもこの洪水調節ダムは、下流４市の将来の武庫川の基本的な治水対策のためには、ぜひ実現させる必要があると考えておるところでございます。かなり長年月を要する仕事であろうとは思いますけれども、今後、本市が指導的な立場で、この問題につきましては、国、県に強力に陳情をしてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◆７番（園田秀雄君） 時間はもう少しあるんですけれども、余り長いことするのも何でございますので、ちょっと考えの違うところもございますけれども、大変よい返事をいただきましたので、このぐらいで終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（鳥飼黎明君） お疲れのところですが、次に、順序により、６番 東耕一君の発言を許します。
（登 壇）（拍 手）
◆６番（東耕一君） 民社クラブの東でございます。
通告に従いまして、逐次御質問申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
１番目の緑化推進についてであります。
豊かで美しい緑の町並みは西宮市民みんなの願うところであります。
また、美しい都市、美しい田園が市民文化を培うと言われますように、こうした美しい緑の町並みの保全と促進が西宮市民のもろもろの文化的活動と連動し、新たなる市民文化の向上の土台となって大きな花を咲かせるものと思います。西宮市政にとっても緑化推進は大きな柱でなければなりません。緑は市民共有の財産でありますとともに、一度失われた緑の回復は年月のかかるものです。
そこで、第１点目の緑の保全と推進についてお尋ねいたします。
現在、西宮市における市街化区域面積における緑地の面積の比率は何％でありますか。また、もし過去のデータがあればそれもお出し願いたい。
次に、第２点目の学校環境緑化の推進についてであります。
西宮市総合計画の緑化の推進の項目で、「市民と一体となった緑化を推進する。このため、学校、幼稚園および保育所などの公共施設の緑化を積極的に行い、地区の緑の核とする」と言っておられます。コンクリートに囲まれた学校でなく、緑の豊かな、地域の自然環境保全のかなめとしての役割りがあるのではないかと思うのであります。それは、地域内で大きな敷地を有し、なおかつ大気汚染、じんあい、騒音等に対しても有効的に生徒を守らねばならないところであります。より一層の緑化によって静かな学習の場づくりをしつつ、緑の美しさもさることながら、緑を大切にする心をも教育せねばなりません。緑化も、資料等を見ましても、また、現実、植樹をされているのも事実でありますが、まだまだ不足ぎみのところがあるのも事実でございます。
そこでお尋ねいたします。
公園緑地課では、昭和60年には鹿児島の苗圃の木が育っていなくて木の配布ができないのではないかと言われておるようでございますが、それは事実でしょうか。それならば、育つまで、文部省の補助金の制度があるはずでございます。促進事業のその補助金の制度によって、申請されて、利用されるべきではないでしょうか。
２番目の科学技術の教育についてであります。
近年の科学技術の進歩は目覚ましいものがあります。これからのさらに10年、20年は、今日まで以上の急速な発展が予想され、私たちの身の回りの生活や現代社会そのものに新しい局面を生み出すであろうと言われております。そうした中で、科学技術の認識は、学校教育や市民社会の中でも理解を深めることが大変重要になってきました。職場の中や家庭にも、また、青少年の玩具類にまで高度の先端技術が入り込み、ますます科学技術に親しみを持ち、参加していくことの必要性が増してきました。また、最近の宇宙への進出、とりわけソ連の計画やアメリカのアポロ計画、ＮＡＳＡのスカイラブ計画、スペースシャトル等にもよるわけですが、私たちの日々の生活の情報としての人工衛星ひまわり等の天気予報や、人工衛星によるテレビ電波はもとより、月や火星、そして銀河系の星から広い宇宙への興味がわいてくるのであります。21世紀は宇宙の時代と言われているようでありますが、数々の神秘性が興味と冒険心を持たせてくれるのであります。そうした中で、特に最近のプラネタリウムの技術革新はすばらしく、2000年前の空を再現できたり、つまり、南十字星が日本からも、わざわざ赤道まで行かなくとも見えた時代があったわけですが、そういうのがセットできたり、１万年前の空を再現できたりとか、１万年後の空も実現できるというような仕組みになっているようであります。地球の外に出て行き、宇宙船やハレーすい星などに乗って移動ができる機械までも実現してきているのだそうであります。西宮の青少年、社会人にも夢とロマンをお与えになってはいかがなものでしょうか。
そこで、第１点目の、広く市民が、また次代を担う青少年が科学技術についての認識が得られるあらゆるものを展示する科学館の建設はいかがなものでしょうか。
第２点目の、私たちの生きている地球とその属している宇宙の理解のためにも、プラネタリウム館の併設もいかがなものでしょうか。ちなみに、プラネタリウム館は全国で約230カ所ほどあると言われております。小さな市も、また学校とか、できておるわけですけれども、私が提案するきっかけとなった愛知県安城市は13万人強の人口ですが、年間、58年度は３万433人が見に来られておる、資料館も併設されておりますけれども。明石市におかれましては、これはまた例外ですけれども、21万4505人、大阪市は20万7235人、神戸市は４月29日から青少年科学館をオープンするようであります。
私道についてであります。
私道舗装等整備制度が、「道路として一般交通の用に供していながら、用地の権利関係や構造上の問題で公道認定ができない私道を市の負担で整備することにより生活環境の整備および交通安全の確保を図っていく」という趣旨で、昭和55年４月１日に施行されてから、昭和59年度が５カ年計画の最終年度に当たろうとしております。この制度で舗装をされた私道を多くの市民が日常の生活道路として、また、通勤通学等で利用され、雨の日などもぬかるみにならず、水はけのよい、清潔な道路になって感謝されたのであります。しかしながら、現在のところ、関係住民の合意を得るまでもう少し期限の延長をしてほしいとか、対象要件を満たさず、何とか条件の緩和を願っておられる地域があるのも事実であります。
そこで御質問いたします。
私道舗装等整備制度を昭和60年度以降もお続けになるかどうかということであります。
また、特に条件の見直しで、幅員が２メートルに達しない道路や行きどまりの道路の今後の取り組みはいかがなものでしょうか。
最後に、過去に何らかの方法で舗装をしたが、傷んでひどい状態になっておる私道の補修も御検討願っているのかどうか、お伺いいたします。
以上でございます。
なお、御回答によっては、再度自席より質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
◎市長（八木米次君） まず、私よりお答え申し上げます。
一番後で御質問がございました私道の問題でございますが、この問題につきましては、私も議会に席を許されておりました当時から、よく頼まれて大変苦労したものでございます。
私道舗装等整備制度が実施されまして59年度は５年計画の最終年度に当たるわけでございます。この制度を今後も続けていくかどうか、こういったことでございますが、私道舗装等整備につきましては、市道として認定することが困難でありまして、道路幅員が２メートル以上で、不特定多数の市民が利用されておる私道を対象として、市民の交通安全の確保と生活環境の整備の面から市の負担において舗装整備を図ってまいったということは、御存じのとおりでございます。この制度は、すでに５カ年間実施しておるものでございますが、仰せのとおり、59年度で終わりにしておるわけでございます。これを終わったらもう60年からはやらないのか、この制度を続けるかどうかということでございますが、市民の皆さんから要請を受けておりますうちで、基準に合致するものはおおむね59年度で終了するようになっております。しかしながら、道路幅員が若干不足するから置いておくとかいうような問題、あるいはまた、行きどまりの道路であるとか、基準に合わないからお断りをしておる個所が残ることになるわけでございます。取り扱いを含めまして、本制度の継続の是非については、本年度の、皆さんからの要請なり申請状況を見まして検討を加えていきたい、このように思います。さらに申し上げますと、所有権が複雑であって係争のあるものといったものは、ちょっと手がつけられませんが、そうでないものにつきましては、十分検討を加えまして、余りしゃくし定規になって、これ以上はどうしてもやめておきますというようなことにならないように配慮してまいりたい、このように考えております。なおしばらくこの問題について時間をいただきたいと思います。
道路問題については以上でございます。
なお、ほかにもいろいろ御質問がございましたが、それぞれ担当から答弁を申し上げます。なお、私の答弁の必要があれば申し上げることにいたします。
◎建設局長（伊藤明利君） 緑の保全と推進につきましての御質問にお答えいたします。
本市の市街化区域の緑地の状況でございますが、緑地には公園や広場などの公共緑地のほかに、水面、山林、農地、社寺境内地などの民間緑地がございまして、緑地率につきましては、最近のものはございませんけれども、過去の、昭和51年度の調査によりますと、南部市街地では、緑地率は約27％となっております。
以上でございます。
◎教育次長（岡野健治君） 学校園についての緑化、これについていま先生から御指摘をいただいたわけでございます。やはり学校園が地域の中心として非常に広大な面積を保有しておるということにつきましての御指摘であろうかと思います。
教育委員会が学校園の緑化について取り組んでまいりました経過を、ちょっと時間をいただきまして御説明申し上げたいと思います。
まず、学校環境緑化ということにつきましては、学校の教育活動全体の中で行われるということで、経営の中にきちっと位置づけまして、学校全体が一致協力しながら緑化活動を推進していこうということが必要でございます。したがいまして、このような方針に基づきまして、学校環境活動の内容を、各教科とか特別活動の中で、この緑化ということを位置づけてまいっておりまして、緑化のための作業に従事できるように配慮してまいっておるわけでございます。現在に至るまでに、学校の森と銘打ちまして10校ほどやってまいりました。また、各学校園におきましては、それぞれ学級園を所有しておりまして、この学級園とか、そういうことに接しますことによりまして、花木の育成等によって教育効果、勤労の相互の協力、情操の陶冶とかいうふうなことを培っていくということが、学校における方針にもなっております。また、先ほど申しました学校の森10校に加えまして、自然林を保有している学校も３校ほどございます。これは、苦楽園中とか山口中とか山口小とかでございますが、他の学校につきましては、運動場の外園に植樹帯を設置いたしまして、それぞれ植栽を行っておるわけでございます。一方で運動場の使用面積も減じたくないということもございますけれども、やはり地域の緑の一つとしてそういう植樹帯を設けて行っておるわけでございます。また、市の公共緑化事業ということで、これは市の公園課からいろいろと協力をいただきまして、各学校に高木や中木や潅木の植栽をずっと続けて行ってきたわけでございます。先ほど先生から鹿児島での苗圃の木も育たないということ等の御指摘もございましたけれども、そういうことでやってまいっておりました。また、西宮を緑にする会等からの緑化基金還元事業によります草花の育成ということで、寄贈も受けたりいたしておりまして、学校緑化の推進は各校を挙げてその方向でやってまいってきたわけでございます。先生御指摘の、文部省におきます学校環境緑化促進事業という制度がございます。私の方は、昭和48年から昭和53年に至るまで、約36校にわたりまして、補助を受けながらきたわけでございます。この補助金の性格と申しますのが、定額補助ということでございまして、限度額が72万円ほどでございます。したがいまして、単年度、たとえば48年度を見ますと、13校に補助金を査定していただいたりしております。これが、先ほど先生御指摘のように、市の公共緑化のための木が来ないということになりますと、私の方も、早速でございますけれども、やはり小さくてもこの制度を生かしていきたい、御趣旨に沿ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
◎教育次長（藤田敏朗君） 科学技術の教育についてでございますけれども、御指摘のように、現代の科学技術の進歩はまことに目覚ましいものがございます。科学の知識は10年で倍増するとさえ言われておりまして、何とかそれに対応しなければならない、そういう状況というのはあると思います。そういう意味におきまして、広く科学技術の認識が得られる青少年科学館だとか、宇宙への理解を図るプラネタリウム館の建設というのは、科学技術教育における施策である、こういうふうに考えられます。しかしながら、現在のところその具体的な計画までには至っておらないのが現実でございます。そこで、元芦原小学校を改修いたしまして、これからの学習社会に対応するために、仮称総合教育センターに発展させまして、その中で科学技術教育も重視していく、こういう計画を持っております。仮称総合教育センターにおきましては、ささやかながら科学に関する展示室を設けます。そうして諸課題の追究をするとともに理解を図っていく、そして科学に対する認識を深める、そういうことで、ＶＴＲだとかパソコンなどニューメディアを使って、教師は言うまでもなく、児童生徒や市民に対して科学する心を啓発していく、そういうことにいたしております。教職員に対しましても、科学技術教育に対する認識を高めるためのいろいろな研究、研修を実施してまいります。特に、学校におきましては、理科とか、その他科学技術に関係する学習指導の充実、それから、クラブ活動や自主活動の中で研究とか観察、記録等の奨励、そしてその成果を理科作品展という形で発表できるような場を設ける、これは全市的なものでございますけれども、そうして御趣旨に沿う施策というものを進めていきたいと考えております。そのほか、児童生徒や親に対しましては、親子科学教師だとか子供科学教室、理科相談教室、マイコン教室等、身近な自然を調べる教室だとか、科学技術に対する興味、関心を高める教室、そういうものを開きまして、親と子に学習の場を提供していきたいと考えております。このような施策を通じまして科学する心を持った人間性豊かな児童生徒、将来のリーダーを育成するとともに市民の科学への関心をも高めていきたい、こういうふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
◆６番（東耕一君） まず、いま科学技術の問題が出ましたので、先にやらせていただきたいと思います。
科学技術教育のための科学館とプラネタリウム館の建設ですが、まずもって僕が感じるのは、先ほど来おっしゃっておられますように、開かれた教育の場としての、そして、できるならば中途半端なものでなくて、青少年がどんどん参加でき、創造性を培えるような場所をお持ち願いたい。時代を的確につかんだ科学館とプラネタリウム館を実現することによって、どんどん夢がふくらんでいくのではないだろうかということです。本物を見せることによって、また、よいものを見せることによって目が養われると思うわけです。また、感覚が研ぎ澄まされていくわけでございます。次代を担う青少年のために、また新たなる興味を感じ得るような、また社会人に向けては、心の豊かさを持つことも大切にしたいものだと思っております。市民みんなの触れ合いの場をぜひとも御検討いただきますよう、この件に関しては要望するものであります。
それから、私道につきましては、早い時期に御検討いただけるものだと確信するものでありますけれども、私のみならず多くの議員先生が論議、また要望されておることとお聞きしておるわけでございます。市民の日常生活にかかわり合いの深い道路でありますし、また、補修しなければ、相当な傷みようで危険な私道もあります。サンドペーパーよりもまだひどいような、子供やお年寄りがこけてすりむいて、大変なけがをされた方もおいでのようでございます。この件についてもその存続と見直しを強く要望しておきたいと思います。
次に、緑化の保全と推進についてでございます。
環境庁が52年５月に環境保全長期計画を決定されて、この中に自然環境保全長期計画があるわけです。その中に、昭和60年を目標年次として、六つの質的保全の指標を掲げられているわけでございます。そして、その中の量的な保全目標として、都市地域の目標値が掲げられているわけでございます。つまり、都市における緑地の必要性は、都市の特性等によって当然異なるので、本来、都市ごとに自主的に選択していくべきものであるが、確保すべき緑地の量は、長期的には、市街化区域周辺に存在する緑地を含めて、市街化区域面積に対しておおむね30％以上とするよう努める、このようにあるわけでございます。西宮市の場合、50年５月に環境保全長期計画が決定されて、51年の27％から果たしていまはどのぐらいになっておられるのか。この緑地という定義も非常にむずかしいものがあると言われております。私も問い合わせしたわけでございますけれども、水面が入っておるところもあるだろうし、たんぼや畑は当然でございますけれども、とり方によって数値が変わると言われておるようです。また、市街化区域と市街化調整区域のかかわり合い、周辺という言葉を使っておりますので、これも聞いてみましたところ、歩いたり、また自転車に乗っていくということで、それも少しは周辺に存在するのだというようなことで、はっきりしないということがございますけれども、それなら西宮市はどうなのか、仮に27％であるならばどうなのかということです。これは、調べなければわからないと思うのですけれども、西宮市の場合は、都市においてはそれほど低くない、東京とかの大都市の周辺に比べれば比較的高い、しかし、60年の30％という指標はおおむねの目標であるということを言われております。ですから、今後30％到達に向けて努力していくべきものであります。
そこで、一つお伺いしたいのですけれども、果たして60年に向けて目標値を達成し得るように努力されていくのかどうか、また、市街化区域内でのアンバランスがないように、その施策はいかがなものか、大変急な質問でございますので、お答え出しにくいかと思いますけれども、あればお出しいただきたい。
それから、学校緑化の促進についてでありますけれども、兵庫県は全県全土公園化構想の推進の中で、今後４年間ということで、県立高等学校の公園化を推進し、学校を緑で包み、語らいの場や憩いの広場などを設け、生徒たちが四季の移り変わりを肌で感じるような学園に整備していくと言われております。大変結構なことだと思います。県との連動も大切にしていかなければならないと思うわけでございます。
そこで、緑化推進の中で、これは学校の緑化の促進でありますけれども、芝植えについてのお考えをお聞きしたいと思います。効用として、遊びなどで転んでも危険が少ないとか、児童生徒の身体活動を活発にしていくんだとか、また、明るい雰囲気を醸成していくんだとか、雨期やそして冬季などのぬかるみを防ぐ、そして夏の暑さをやわらげ、情緒の安定とか、緑が美しく、炭酸同化作用、学校周辺の空気を浄化するんだ、教育環境として衛生的で健康的な学校経営や学習能率向上に役立つんだとか、強風や乾燥期などの防じんに役立ち、ひいてはトラコーマ、結膜炎等の予防にも役立つのだというようなことで、学校芝を広めるようにと手引きに出ております。全面芝を植えるやり方と、それからグラウンドの周りだけ、部分的な植え方をする方法もあるんだ、これだけの効用があると言われておるわけですけれども、御検討をされたことがあるのかどうか、また、やらない場合、その理由があればお聞かせ願いたい。
発想を少し変えて、子供たちが本当に自由に語らいのできるような緑の学園はいかがなものかということでお尋ねしたいわけです。
以上です。
◎建設局長（伊藤明利君） 緑の保全に関する再質問にお答えいたします。
緑地の確保目標でございますけれども、これは60年にというのでなしに、長期的に、市街化周辺も含めて30％ということでございますので、本市といたしましては、昭和75年を目標にした中で30％の確保をしていこうという考え方でございます。
その場合、30％の目標達成のためにどういうような施策をし、また、地域のアンバランスを是正しているかという問題でございますけれども、御承知のように、本市は夙川、武庫川の緑の軸から東六甲、北部地域へとつながる豊かな緑に包まれて比較的自然環境に恵まれております。これらの緑を核として保全していくことが本市の緑の確保につながっていくという考え方でございます。しかしながら、市街地におきましては、都市の成長につれまして、いろいろな開発もございまして、緑が失われていく傾向にありますし、地域によっては、多いところとか少ないところとかいうふうなアンバランスな状態があることは、否めない事実だと考えております。市といたしましては、緑の確保のため、緑地保全地区や風致地区、それから樹林、樹木の指定を行っておりますほか、北山、西田、鳴尾浜臨海公園などの公園整備を行って緑地の確保をしておるわけでございます。中でも、鳴尾浜臨海公園につきましては、市民の森の造成を初め、地域における緑の中心としてまいりたいという考え方でございます。このほか、市街地の中の道路の緑化というものは、占めるウエートが大きいものでございます。その他公共施設の緑化を進め、また、苗木の無料配布や、緑の相談所での緑化の普及、啓蒙によりまして、市内での緑の確保に努めてまいりたい、それとあわせまして地域のアンバランスを極力是正していきたい、こういうふうに考えておりますので、御了承賜りたいと思います。
以上でございます。
◎教育次長（岡野健治君） 学校緑化のうちで、芝生を検討したことがあるかという御指摘でございます。
これにつきましては、過去、
教育委員会の施設担当、学校教育の担当もあわせまして、他市の調査をしたこともございます。これは鹿児島でございましたけれども、学校一面に芝を張りめぐらして、非常に管理も行き届いているということでございました。その場合に、一つの条件は、生徒の間に非常にきっちりとしたクラブがそのためにできておるということがございました。もう１点は、生徒数でございます。約200人から300人の間という中学校でございましたから、もちろんスパイクなんかでやっているわけですけれども、使用頻度が少なかったのではないか。もちろん、これはそういうことだけで意義づけられるものとは思いません。それともう１点は、グラウンドで走路になるところはしていなかったということがございました。確かに先生御指摘のように、生徒たちが寝転んだりして非常にいい環境だったという記憶が、私にございます。そこで、それを取り入れまして、夙川小学校とかやらしていただいたわけでございます。いただいたんですけれども、私なりに、当時担当課長でございましたから、反省はしておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、学校ぐるみで緑を育てていこうというふうなことが、まだまだそこまでいってなかったんではないかということで、その芝がまた土のままに返ってしまったということがございます。先生御提案のように、やはり市街地の中の学校でございますから、非常に周辺にも、防じんとかいうことで、御迷惑をかけておったりしております。そういう関係で、やはり学校とよく協議をしまして、学校がここにしたいというふうな場所とか、私の学校にしたらどうかというようなことも含めまして、この件につきましては、これから前向きに検討をさしていただきたい。過去のそういう失敗も十分われわれ踏まえまして、検討してみたいというふうに思いますので、御了解賜りたいと思います。
◆６番（東耕一君） お考えよくわかりました。
緑の保全と推進については、とりわけ環境の浄化ということと、私たちの命にとって不可欠な酸素の生産工場に当たるのが緑だと思うのです。そういう意味でも確かな政策をお願いしたい。30％クリアーの予算等の裏づけも要望しておきたいと思います。
それから、芝植えの件でございますが、今後の課題として、また、検討されてきた上でのことでございますので、私も勉強させていただきたいと思っております。
以上、御丁寧な御回答ありがとうございました。（拍手）
○副議長（鳥飼黎明君） この際お諮りいたします。
本日の会議は議事の都合によりこの程度にとどめ延会することとし、明８日午前10時より本会議を開くことにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（鳥飼黎明君） 御異議を認めません。よって、本日はこれにて延会し、明８日午前10時より本会議を開くことに決しました。
なお、ただいま在席の各位には文書による開議通知は省略させていただきますので、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（午後３時13分 延会）...